長崎県平和運動センター　事務局長
「第４６７回目、９の日座り込みを始めたい。　土地利用規制法案を廃案にしたい、後ほど決議を読み
　あげてもらいます。　平和フォーラムから出ている、オンライン署名をぜひ行ってみてください。
　７月５日、安保法制違憲訴訟の判決がでます。　これからも、いろんな活動を続けていきたい。」

　
長崎県平和運動センター　議長　（長崎県教職員組合　執行委員長）　
「土地利用規制法案が、国会で通ろうとしています。　ネットでは、中国人が日本の土地を買い漁る
　のを阻止する為と言われるが、実際は外国人だけでなく、日本人の監視に利用しようとしている。
　江戸時代の武士とは、簡単に刀を抜いてはならない教えで、怖さを分かっている人はむやみに振
　り回さない。　今の日本は逆で、威勢がイイ事を言って支持者を増やす政治家が多くを占めている。
　

　台湾海峡で偶発的な衝突があったら、日本の世論が沸騰して、戦時内閣が作られてしまう。　
　歴史の転換点で、ドイツでもヒトラーが出て来たので、非常に危険。　民族問題は世界中にあるが、
　中国の悪口を言いたい人は、新疆ウイグル問題だけ知っている。　中国はケシカランと、エサに飛
　びつき、心が動員されている。　COP29で環境問題に取り組み、太陽電池は、中国がトップ企業と
　なっている。　被爆７６周年、原水禁大会の成功に向けて進めていきたい。」

原水爆禁止日本国民会議　共同議長
「昨日、原水禁実行委員会の会議がありました。　まだコロナは今後どうなるか予測できない。　こん
　な時期にやるのかという議論。　たとえ厳しい状況であろうとも三度、核戦争は行なわせないと、今
　年も開催したいと思う。　８月８日にオリンピックは終わり、９日の式典には菅総理が来るはずです。
　長崎の被爆者の要望を説明し、私たちの想いを提起したい。　被爆者は平均８４歳、約１５万人いた
　長崎の被爆者は、３万人くらいしかいません。　被爆体験者問題は、これ以上待てない。　
　東アジアの非核地帯構想と、原水禁大会を、みなさんと一緒になってがんばりたい。」

原水爆禁止日本国民会議　事務局長
「原水禁の中央事務局から参加しました。　昨年の大会は全国オンラインで開催し、見て頂きましたが
　見る物ではなく集まって議論する事が大事だという全国からの声を聞きました。　２０１９年までと同
　じように、全国からたくさん集まる事はできません。　県内外から約４００名で８月８日～９日の２日間
　で行います。　開会式に４つの分科会と、閉会式に行進、爆心地公園で黙とうしたい。　コロナ禍です
　が、ご協力頂きたく思っています。　宜しくお願い致します。」　

多長被爆体験者協議会　会長　　（被爆体験者訴訟第二陣原告団）
「私たちは当時、１２ｋｍ圏内で被爆したのに旧長崎市以外は被爆体験者と言われた。　被爆体験者
　は被爆者です。今後、裁判が進み放射線量を引き合いに出してくるのか。　福島の問題があり、放
　射線の過小評価をしている。　枕崎台風が来て大雨の後に長崎を調査しているが、線量はゼロとい
　う事はない。　７月１２日には県と市との話し合い。　今後もがんばります、よろしくお願いします。」

平和活動支援センター　所長　（高校生１万人署名活動実行委員会）
「高校生がノーベル平和賞の候補になりました。　候補は約３００あり、埋もれてはならないと認知度
　を更に高めたい。　OBの大学生と現役の高校生たちが作り上げた本、『高校生平和大使、活動の
　奇跡』。　日本語と英語版があり、広島長崎PEACE MESSENGERS since1998～ぜひ読んで頂
　きたい。　非売品ですがカンパをお願いし、お力添えを頂きたい。」

自治労長崎県本部　青年部長　（長崎県平和運動センター青女協　事務局長）
「決議文を読み上げます。　（一部抜粋）　土地利用規制法案は、国内にある重要施設機能が、阻害
　されることを防止することを目的として、注視区域及び特別注視区域を指定することを軸としている。
　米軍基地や自衛隊基地、海上保安庁の施設を重要施設と明記し、生活関連施設の具体的記載は
　なく、限りなく拡大する可能性がある。　施設周辺おおむね１キロを注視区域に指定し、国は土地や
　

　建物の利用調査を行い、所有者や関係者の情報提供を行政機関に求め、機能阻害行為と認定すれ
　ば、罰金や懲役が科すことができる。　特に重要な施設を、特定重要施設と指定し、特別注視区域
　としている。　土地の売買・移転の場合、氏名や国籍の事前届け出が義務付けられ、応じない場合、
　罰金や懲役が科される。　どの機関が情報収集にあたり、罰金や懲役を科すのか明らかではない。
　政府の判断で、調査内容が際限なく広がり、思想信条や所属団体、家族・友人関係などが調べられ

　る危険性さえある。　多くの離島、米軍基地、自衛隊基地が存在する長崎県は、広い地域が対象と
　なり、個人情報が脅かされる。　戦前・戦中は、『要塞地帯法』があり、長崎も対象区域に指定され
　ていた。　軍事施設周辺などの立ち入りや撮影等の行為を全面禁止し、違反者は処罰され国民が
　弾圧された。　今回の法案は、自公政権が、特定秘密保護法、共謀罪法、安保法制（戦争法)と進
　めてきた、『戦争ができる国づくり』政策の一環である。　私たちは核も戦争もない平和な２１世紀を
　つくるため、反戦・反基地、反核闘争を継続することを決意し、廃案にするため闘う事を決議する。」