黒川検事長の定年延長撤回と、検察官の定年延長を認める
検察庁法改正案に反対する
緊 急 抗 議 集 会
日 時 ２０２０年５月１４日（木）１８：００〜１８：５０
場 所 長崎市鉄橋
主 催 言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会
戦争への道を許さない！ながさき１００１人委員会
憲法改悪阻止長崎県共同センター
長崎県平和運動センター 事務局長
「新型コロナ感染の中、大事な事をこっそりと国会で進められている。 検察庁法改正案に、自民・公明
維新が賛成。 野党は修正案を出し反対の立場で闘っています。 検察官をバカにした法律。
川柳『定年を延長するからシッポ振れ。』 検察官は一人たりとも安倍政権へ尻尾をふってほしくない。
＃検察庁法改正に抗議します、
Twitterで芸能人や多くの方が反対している。 集会を始めます。」
言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会 事務局長
「たとえ総理であっても犯罪をすれば逮捕し、裁判にかける権限を持つ、検察官。 政治と距離を置いた
独立性が求められいる。 １９７６年ロッキード事件では、総理大臣の田中角栄を逮捕した検察。
検察法で６３歳の定年を、国家公務員法と同じ６５歳に延長する。 お気に入りの検察官は、さらにそ
こから３年の延長を特例として作り、人事も支配してしまう事で、政治家が犯罪を犯しても追及しない
となってしまう。 黒川検事長は安倍政権に非常に近いとされる。 安倍さんは公職選挙法違反の疑
惑があり、正当化する為に定年延長が狙い。 危険な法案を許してはならない。」
戦争への道を許さない！ながさき１００１人委員会
「安倍さんは火事場ドロボウ。 今まで国会で総理がこのように呼ばれた事はない。 新型コロナのどさ
くさに紛れて強行しようとしている。 桜の問題で、安倍総理じたいを被告とする告発状が、東京地検
へ出されている。 モリカケ問題に、カジノ汚職と、公職選挙法の疑惑と山積している。 権力者に忠
誠を誓うようにとは、民主行政の破壊、まさに戦前回帰。 憲法が生きるか死ぬか問われている。」
女の平和ｉｎ長崎
「安倍さんの傍にいる大臣さんも、それをやってはダメですと言えない。 ３密より怖い人間関係の中で、
自分の為に強引に進めようとしています。 検察は不正を捜査する、公正な独立した立場でいなけれ
ばならない。 急がないといけないのは、国民の暮らしの回復。 撤回させていきましょう。」
憲法改悪阻止長崎県共同センター
「感染拡大防止に、政府の対策が後手に回る中、経済のありかた、政治のありかたを見直すチャンス。
政府は、みなさんが気がつかないまま通せると思った。 芸能人や、弁護士、検察庁ＯＢのみなさん
からも、ＳＮＳで反対の声。 官邸による人事介入は、独裁的な体制になり政治を歪めていく。
国民が声を上げれば大きく変わる。 一致団結して、揺るぎない知恵をめぐらせていきたい。」
国民民主党 深堀 浩 長崎県議会議員
「今年１月、国家公務員法の解釈変更を自分たちに都合のよいように勝手に変えてしまった。 議事
録すら残っていない。 定年延長に異論はないが、幹部の検察官で６５歳から３年間延長できる人
を、内閣の自由でできると明確になった。 明らかに恣意的で論外です。 私たちは国会に白紙委
任している訳ではない。 横暴な政府を変えるよう、みなさんと共に闘っていきたい。」
立憲民主党 小山田輔雄 平戸市議会議員
「７５年前、多くの若者が何万人死んで行きましたか！ あれだけ死んで作ってできた憲法なんです！
なのに、こんな法律ができていいのか！ 明治の開国の時、新しい国をつくろうと結集した長崎です。
市民のみなさん、廃案にする動きをしましょう！ みなさんの行動が問われています、お願いします！」
日本共産党 堀江ひとみ 長崎県議会議員
「検察が権力の腐敗を摘発した１９８８年リクルート事件。 国会で中曽根さんの証人喚問、竹下内閣
は総辞職した。 内閣が介入できるようになると、検察官が定年に達しても、内閣が認めると留まれ
てしまいます。 国家公務員法とのセットは絶対に許してはなりません。 黒川さんは６５歳超えても、
安倍さんを疑惑から守るようになります。 今こそ撤回を強く求めていきましょう。」
社会民主党 坂本 浩 長崎県議会議員
「国会で強行されると、検察庁の人事権を内閣に与えてしまう。 黒川検事長の定年延長を勝手に解
釈を変え、あとから合法化するやり方。 これまで、黒川検事長は、疑惑まみれの安倍政権の問題
をすべて不起訴にしてきた。 氷山の一角、断じて許す事はできない。 このままではマズイと９００
万件超えたツイートに、ネットの署名も３０万筆集まっている。 反対の声を上げていきたい。」
言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会 会長
「検察庁法改悪案の撤回を求める緊急声明（一部抜粋） この法案は、検察官の定年を６３歳から
６５歳に延長し、内閣や法相が認める場合は最長３年間、そのポストにとどまれる内容です。
時の政権が人事権を武器に、検察を支配下に置きやすくなり、三権分立を危うくする。
安倍内閣が１月、検察官の定年は国家公務員法でなく、検察庁法による法解釈を無視し、首相
に近い
黒川検事長の定年延長を、閣議決定で強行した。 後から法律を直し追認させるものです。
桜を見る会問題や、公選法違反など検察をコントロールする意図がある。 検察は法務省（行政
機構）の一部でありながら、法の番人である裁判所に準ずる特殊な存在です。 政治から一定の
距離を保つ必要があるからこそ、一般の公務員と違い、検察庁法によって独自の規定が守られ
てきました。 そうした中で、元首相や政権与党幹部らを立件してきたのです。 安倍政権はこれ
まで、教育基本法改定、
特定秘密保護法や、
安保法制など、首相と側近の目指す国家像に沿っ
た法整備と、日銀総裁や
内閣法制局長官、最高裁判官などの人事で、政権の意に沿った人物を
起用するなどしてきました。
メディアに対する介入・統制も続けています。 検察庁法改定につい
て、恣意的な運用の恐れはないと述べていますが、恣意的な政治を重ねた首相の弁明ですから
説得力がありません。 検察庁法の改悪を許したら、安倍政権による独裁的な政治がさらに加速
することになります。 私たちは絶対に認めることができません。」
