長崎地区労　前書記長　『労働組合の必要性と労働者の権利』
「長崎の労組として労働運動の父、高野房太郎を知っていてもらいたい。　長崎は労働運動にとっても特別。
　労働組合法・第３条～労働者とは職業の種類を問わず、賃金・給料などの収入によって生活する者。
　憲法２８条で労働基本権、団体交渉する自由、ストライキの自由が労働組合は法的に保護されている。
　賃金をあげろなど要求をまとめて会社に出す。　労組がなく１対１だと脅迫にもとられるが、労組だと、
　団体交渉に応じる義務が会社にある。　ストライキして会社は損害をこうむっても損害賠償できない。

　ストライキの場合、組合員のスト権一票投票し、過半数をとらなければならない。　労組をつくっていなければ
　泣き寝入りでやめていく事が多い。　闘わなければ、労働組合がなければ解雇や不当配転など権利を守れない。
　労働組合の結成は、届出、登録、認可等必要ない。　社長がオレは許可してないなどと言うが、作るのは法的
　に自由。　雇用と賃金、生活を守るため団結して闘うしかない。　資本家に対する対抗手段が労働組合。

　職場の要求をまとめ、団交し総括をきちんとやろう。　団体交渉は労使対等で強力に、労使合意したら必ず
　労働協約として残そう。　地区労、中小共闘で交流を深め、企業内的な考えから脱皮し広い視野で考えよう。
　日本の労働組合の組織率は全体で１８．５％。１０００人以上は４６．５％だが、９９人以下の所は１．１％しかない。
　電力・ガス・水道は４６％、公務員は４３％ある。　卸・小売は１２％で宿泊・飲食だと３．８％になり、医療・福祉
　だと４．１％で、組織化しなければならないところは、いわゆる非正規雇用・中小企業と言える。　

　フランスだと９０％、イタリアは８０％でドイツは６２％あり、日本の労働組合の組織率がこれでは、国民生活や
　政府の基本政策に対して、労働組合の影響力は極めて低い。　労働者が社会の主人公、団結こそ労働者の武器。
　あらゆる分断に負けないようにしよう。　大企業と中小、正規と非正規、公務員と民間、現役世代と年金世代。
　１％の人間に富が集中し９９％の貧困を作りだしている事を見抜こう。　今回の選挙の結果、格差がさらに拡大
　することは間違いない。　やはり労働組合と労働者の団結がより重要な時代に入っている。

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