小笠原さん　労働大学講師　　『働くものから見た日本と世界の今』
「労働者の反抗がヨーロッパでは、頻繁にゼネストが行われている。　日本のマスコミはＴＶで流さない、意識的に
　操作している。　フランスやドイツでは、労組＋市民団体が緊縮財政に反対する集会を開いている。
　ほっといても自動的に資本主義は崩壊しない。　労働者を犠牲にしながら、資本主義は維持され延命される。
　新自由主義経済か、社民主義的政治かの選択をめぐる激烈な階級闘争といえる。

　日本に約１７０万人いる億万長者。　純金融資産１億円以上保有している人を富裕層と言います。　１．８％の
　富裕層が日本全体の２割の富を保有していることが、ＴＶでは言わない実態である。　いかに大企業に生産と
　資本が集中しているか、独占資本の支配。　数少ない大企業のために法人税が下げられる。
　大企業の内部留保は１２０兆円。　実際の経済に投資されず、証券や国際に投資される。　労働者には回ってこない。
　２００２年～２００７年、戦後最高益を得て経営者の報酬は１．７倍に。労働者には賃下げや首切り合理化が進められた。

　日比谷に派遣村ができ連日ＴＶで放映され、政府も動かざるをえなくなった。　約２００万人の非正規労働者があの時、
　首を切られた。　労働運動の流れは必ず転換の時が来る。　公正、平等、格差をなくし平和憲法を守るのが、日本の
　社会民主主義。　ヨーロッパなみの政治を求めるような、流れになってきた。
　必要なのは、非正規をなくし労働者の賃上げをすること。　さらに非正規労働者から正規労働者へ転換させることである。
　消費が増えれば内需を含めて企業の売上が上がり、税収も上がる。労働者の賃金を増やすことで疲弊をなくす、そういう
　経済に転換するのがポイント。　

　日本の労働組合の組織率は１８．５％しかない。　１０人に２人しか組織されていない。　まともに闘う労組はもっと少ない現状。
　公務員の賃金削減で、余った税金を大企業に回せ、優遇制度をとなる。　公務員の賃金が下げられれば、中小はもっと下げら
　れる。　中小と公務員労働者は、お互いに支え合って闘うかが課題になる。　地区労が果たすべき役割はかつてない程大きい。
　地域から労働運動を再建し、地区労の中で交流するのが重要。　春闘で赤旗を立てなくなったが、檄布をもって応援に行くのは
　できる、行って激励することは大事。　運動するのに不足しているのは活動家である。　学習会を通して活動家をつくることが
　求められている。

　このような学習会を各組合でも計画し県下へ、さらに九州へと広げて頂きたい。　労働者の社会的影響を強めていくことに
　展望を見いだせる。」

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