中川弁護士　『労組法の基礎とその活用法』
「明治時代に労働組合ができて戦前には部分的にはあったが、今のような法律制度はなかった。
　労働者の団結を禁止しなかったが、戦争が激しくなる前に、団結や争議行為を取り締まり、１９４０
　年に産業報告会ができて労働者を戦時体制に動員し、労働組合は一度消滅しました。　
　特定秘密保護法や共謀罪に労働組合が反対するのは、過去の苦い経験や歴史で当然。　労働者
　はこのような問題に闘っていかないといけない。　法律をどんなに、ないがしろにしても人権や憲法
　を変える事はできない。　戦前には規定がなかったから、労働者をだまして労働組合を消滅させた。

　不当労働行為とは、会社が絶対にしてはいけない事。　組合員に不利益な取り扱いや、団体交渉
　拒否や組合介入もしちゃいけない。　労働者を保護するのは労使対等にするため。　労組法は各職
　場に労組がある前提になっている。　日本はひとつの職場に複数組合があることがあり、不当労働
　行為にあたるのが組合差別。　一方の組合の弱体化は許されない、中立保持義務が使用者にある。
　法律で決まっている権利を行使しなければ労働者は不利になる。　労働者は団結し、闘う事を想定
　しているが、一番問題なのは労組がない会社が多いことで、労働組合の組織率は１７％しかない。

　　
　日本の時間外労働の現状、全体が減っている理由はパートが増えたから。　一般労働者はずっと
　横ばいで、３０代男性は週６０時間以上が多く、以前より増えている。　法定労働時間は原則１週間
　で４０時間。　残業をさせるには、労基署に３６協定を出せばできる。　３６協定は労働組合がない会
　社だと、労働者側の代表と結ぶが、ちゃんと機能していない。　選挙で選ばないといけないが会社が
　選んだり、管理者のトップだったりが多い。　３６協定がない事業所が４４％、知らないが３５％もある。

　過労死かどうか労災の判定基準は、８０時間が過労死ライン。　越えている企業もあり、職場に労働
　組合を自分たちで作り、労働組合と会社で締結して減らしていかないといけない。　職種別で研究や
　自動車運転などは３６協定の時間外労働上限がない。　協定を結んだら残業時間がいくらでもできる。
　国会で残業時間の規制をどうするか話がでています。　上限を設けようと政府は繁忙期に月１００時間、
　２ヶ月平均８０時間を入れようとした。　しかし、過労死ライン超えで反発があり、決めれませんでした。
　

　残業データなどは会社が認めたもので、背後に認めていない残業があり、本当に働き始めから最後
　までが労働時間の管理を明確にしないと、職場には隠れ残業やサービス残業がある。　
　安倍政権は長時間労働の是正に取り組みながら、働かせ放題の残業代ゼロ法案と矛盾している。
　長時間規制法案を出しているが、本当の狙いは営業職のみなし労働時間や裁量制を拡大しようと
　恐ろしい法案。　管理者や監督者でも深夜労働させたら割増賃金だが、外してしまおうとしている。　

　日本労働弁護団も反対している。　長時間労働を規制する法律は、もっと過労死させないような時間
　の設定を。　日本にはインターバルなど有効な規制がない、ヨーロッパは進んでいて仕事から仕事の
　間の時間設定がある。　自民党が言っている残業規制はいろいろと問題があり、過労死時間で決め
　られてしまうんじゃないかと。　１ヶ月単位の変形労働時間、残業の裁判をしたら変形労働時間なの
　で問題ないと言う会社も多い。　ちゃんと理解している裁判官も少なく、判例も少ない。　労働者がチ
　ェックしておかしいと、組合として問題提起して、闘っていけば変わる可能性があると思います。」

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