長崎地区労　書記長　
「地区労会館は４月末に移転し、新しい会館で初めての集会が、闘争支援と地区労らしい集会です。
　今日は１３時からJAL争議団と、県労連のみなさんと、鉄橋でビラ配布と街宣を行ってきました。
　JALは２０１０年１２月にパイロットと客室乗務員が不当解雇を受けて、中央で闘われており、
　長崎でも２０１３年に、JAL闘争報告集会がありました。　地区労では、菱光闘争３年８ヵ月、
　国労闘争２４年、長崎バス闘争が５年８ヵ月と、全面勝利には地域共闘があった。
　JALは明らかな不当労働行為と人権問題、早期解決に向けて長崎からも支援していきたい。」

長崎地区労　議長
「新しい会館で、各組合団体組織と議員さんの参加を含めて今日の集会は、まさに地区労そのもの。
　日本航空と言うと、イメージとしてはシッカリした企業。　ところが国が進めた政策のツケを、
　JALは労働者に払わせようと、不届きな行為が行われた。　全国の闘争として、全国地区労でも
　支援している。　チラシを見ると、２０２３JAL争議団・JAL被解雇者労働組合の、全国統一行動
　として各地で行われる。　長崎でも共闘を大事にしながら、進めていきたい。」
　　

長崎県労連　副委員長
「昼の街宣でみなさんの訴えを聞くと、不当解雇に怒りが沸き起こる。　前にオルグに来て頂き、
　CCU（日本航空キャビンクルーユニオン）との関係も中央であり、支援闘争の思いを新たにした。
　地域のみなさんに、JALの闘争を知ってもらういい機会。　既に終わったと思われいるが、周り
　にも広めて頂きたい。　日本航空は日本を代表するナショナルフラッグ。　政府の圧力もあるが、
　名に恥じない労使関係をとってもらいたい。　できる限りの支援をしていきたい。」

ＪＡＬ被解雇労働組合　事務局長　（JAL不当解雇撤回争議団　事務局次長）
「航空自衛隊で飛行機の操縦を１３年して退職、１９８９年に日本エアシステムに入り、JALと統合
　しました。　日本航空は放漫経営で責任はとらない。　統合し、国内ローカル赤字路線を切り捨て
　ようとした。　国土交通省から国民の足を切り捨てる事はならないと言われたが、一旦潰して、
　日本航空は２０１０年１月、会社更生法を申請した。　年齢が高い者から貢献度が低いと、解雇の
　対象にした。　組合役員の中心がほとんど含まれ、ILOも政府に勧告したが、罰則がなく無視して
　いる。　解雇され２年、経済的にも回復し、経験者を採用すると応募したが、誰一人として採用
　されなかった。　この１０年で、パイロット３００名、客室乗務員は６２００名も採用している。　

　１２年前に解雇されたパイロット８１名、客室乗務員８４名は、誰も採用されていない。　
　あれから１２年経ち、組合も疲弊し、いつまで続けられるのかと、会社と幕引きしたいとなった。
　業務委託契約で、待遇は時給換算で約８００円、２年間だけという内容。　子会社にアルバイト
　斡旋で最賃も下回る待遇。　我々はこんな内容で納得できません、これで争議を終わると悪い例
　になってしまう。　弁護団から協定を結ぶ前に脱退して、被解雇労働組合を結成し、争議を継続
　しています。　国会議員や学者、弁護士の有志の方が意見書を出してくれています。
　国土交通省が、日本航空と一緒になって進めたとハッキリあり、なぜ俺たちがという想い。　
　高裁は、不当労働行為で、労働者の団結権を侵害する違法行為という判決。　
　JALの株主総会へ向けて、声を広げていきたい。」

ＪＡＬ不当解雇撤回争議団　客乗団長　（ＪＡＬ被解雇労働組合　副委員長）
「昔は客室乗務員は３０歳で定年だった、結婚して子どもを産んだら働き続けられませんでした。
　男性が６０歳まで働いているので、スト権をバックに闘い改善していきました。　
　飛行機に乗ってきたお客様と一体、安全でない事は、安全でないとハッキリ言って闘う労働組合。
　言う労働者がいなくなると不安全になる。　JALは組合潰しをしてきました。　差別を繰り返し、
　脱退工作の中で、会社の息がかかった人が新しい組合を作り、会社側の組合は大きくなり、
　私たちの組合は小さくなりました。　解雇の対象は年齢だけだと、組合差別に見えませんが、
　

　実際は私たちの組合員ばかりが網羅されており、解雇された。　ベテランパイロットも多くが、
　組合の３役などで、組合の活動家はほとんど解雇された。　
　職場に戻せと主張しても解決のメドがたたない中、業務委託契約による２年間職務の提供という、
　信じられない解決策で２０２２年７月末に争議終結。　要求にキチンと対峙させる事が必要です。
　この解決案はありえないと、私たちは新たなステージでの争議の中で、新しい組合ができました。
　解決金を求め、乗務員として現職復帰を求め、団交の申し入れ、一日も早い解決を目指しています。
　団交拒否で労働委員会に申し入れても、交渉に責任者は出ててこない。　

　質問しても誠実に答えない。　これでは団体交渉でなく、拡大事務折衝です。
　東京都は労働委員会で命令を出しても解決しないでしょうと、和解も含めて解決したい。
　裁判の場で、人数削減は充分達成していたので、解雇の必要はなかったと明らかになりました。　
　国交省に提出した安全報告書において、２０１１年３月末の時点で、計画の削減人数を超過して
　いた事実が明らかになりました。　なぜ解雇したのか会社は答えない。　国土交通省も知っている、
　グルな訳ですから。　事実を突きつけ、解決を迫っていきたい。　全国に声をかけております、
　航空の安全にも大きく関わる、労働者に与える影響も大きい。　ご理解とご支援をお願いします。」

JAL争議の早期全面解決をめざす実行委員会　（NTT関連合同労組　執行委員長）
「必要のない解雇だった。　会社側は１３年６ヵ月、家族も含め将来を奪い責任もとらず、逃げ
　回っている。　昨年のマスコミ報道で妥結し、JAL争議は終わったと思われているが、この争議
　の本質はなにか。　１２月８日、東京での決起集会に４００名以上集まり、全国オルグをやろ
　うとなった。　国家的な不当労働行為で、国交省は動かない。　JALは裁判で決着したと言う。
　６月１７日に羽田空港前でスタンディング、集まりアピールする。　６月２３日は株主総会。
　全国的な世論づくりをして声を大きくしていきたい。　一斉行動に、一千万カンパを取り組み、
　全面解決は図りたい。　みなさまのご支援、よろしくお願いします。」

最後は参加者全員の団結ガンバロウ！で終了しました！！
　
　