平地さん（佐賀大学　経済学部教授）　『働く者からみる経済の状況と課題』
「働き方改革の背景について、裁量労働制も働く時間が短くなると、厚生労働省が改ざんして、デッチ
　あげたデータだった。　今の安倍政権の政治状況は、大事なところでウソをついたり隠したり、事実
　と違うデータで議論されていた事は、民主主義の根幹に関わる問題で、他の問題とも共通している。　
　これまで戦争ができる体制づくりで着々と進め、教育勅語で教育へ介入し、働き方改革で目と耳を塞
　ごうとしてきた。　労働者が政治や社会にモノを言わない体制、安倍政権の性格を表している。　

　高度プロフェッショナル制度は労働時間の話で、長時間労働となる恐れがある。　裁量労働制も経営
　側が、この２０年求め続けてきたモノ。　長時間労働是正をどうするか、裁量労働制だけ外し、法案が
　出てきたが高プロ制度も外すべきだった。　アベノミクスが行き詰まった背景には、この２０年で労働
　者からの搾取が行き過ぎて進み、是正しないといけなくなってきた。　２０１６年辺りからアベノミクス
　の金融緩和がうまくいかなくなっている。　景気がよくない時は、賃金の引き上げが必要。　結論から
　言えば単純な事。　景気を良くするには消費を増やし、消費が伸びれば景気がよくなる。

　消費の底上げと、賃金の底上げ。　新たに収入があったら８０％消費に回る限界消費傾向だが、金
　持ちが収入が増えても消費は増えない、投資に回すので消費の拡大にならない。　労働者の賃金が
　上がると景気は良くなる。　賃金を上げて消費拡大させる事が経済成長に繋がる。　全体の賃金が
　上がらず、この２０年ずっと下がってきたので景気が回復していないのが実際。　日本は諸外国の中
　でも下がり方がひどかった。　　アベノミクスで景気は良くならなかったので、経営側の要求に労働者
　側の要求を入れ込んでしまった。　

　この２０年の力関係は経営者側にある。　資本側・経営側が強いのは、搾取強化する方法として労働
　時間を延長したり、同じ時間でも労働量を増大させて、賃金を切り下げて企業の儲けが進んだ。
　働き方改革の背景は、金融政策で失敗したので、雇用制度改革をしてきた。　当初は労働者の首を
　切りやすくしようとしていた。　働き方改革に、経営側の要求も入り込んでいるのが問題。　
　日本の貧困層は２千万人と言われる、相対的貧困率。　日本は格差論争もあったが、昔は平等だと
　言われたが、この２０年でメキシコ、トルコについで貧困層が多い社会に変化している。

　日本の男女間賃金格差は２対１。　非正規が女性と若い層に集中している。　正社員も細かく見ると、
　定期昇給とボーナスが欠けている。　なんちゃって正社員が２５％あり、パート・アルバイトと非正規
　を含めて実際７０％の貧困層が、増えているのは雇用の問題。　運輸関係の職場では規制緩和が
　進み、他社の参入で企業間競争で売り上げが伸びず、賃金圧縮でなり手が少なくなった。　同じ仕
　事をしているのに正規と非正規で２対１の賃金格差があり、労組も力が入らず日本の貧困が進んで
　きた。　労働組合が弱くなり縮小した２０年。　こういう社会の在り方を、労組が意義を高めていくの
　が課題。」

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