言論の自由を考える講演会


日 時 2016年10月19日(水)13:30〜
場 所 長崎県総合福祉センター 
入場料 一般1000円、大学生500円


主 催 言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会
     (長崎、福岡のマスコミOB、他)
言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会 司会
「ただいまから開催します。 毎日新聞特別編集委員でTBSスペシャルコメンテーターの岸井さんを
 講師に迎えて、講演とミニコンサートのあと、質疑に答えて頂きます。」


言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会 会長
「今年5月に会を結成したのは、マスコミが元気がなく、がんばって頂かないと知る権利が脅かされ
 ていく。 今後、市民講座で沖縄の事が本土で放送されない問題など地域に活動を広げていきたい。」
岸井成格さん  『危機に立つ言論、報道の自由』
「最近メディア環境が息苦しくなってきた。 一般の国民にどれくらい共有されているか。 危機感が
 非常に強まっている。 日本のメディアの感じ方と外国のメディアの厳しさの差を感じています。
 政治の圧力になぜ対抗しないのか日本のメディアはおかしいと、外国人特派員はみんな同じよう
 に言う。 ジャーナリストの使命、なぜ本当の事を言わないのか。 報道の自由度で日本は180ヵ
 国中72位まで急落した。 それぞれの考え方や立場はあるが、制約を受けるのはメディア。
 国連の人権理事会が心配し調査団を送ってきた。 日本のメディアを調査すると、政府の規制は
 巧妙で直接の圧力はなかった。 自主的にメディアが判断している。


 政府は放送法4条を盾に違反してるんじゃないかと言うだけで圧力ではない、ここをどう考えるか。
 権力側からこれだけ口実に使われるなら廃棄した方がいい。 権力とは必ず腐敗し暴走する。
 チェックして暴走させないのがジャーナリズムの一番の使命だ。 権力は都合の悪い事は隠した
 がる。 これを見破り、国民や読者、視聴者に伝えるのがメディアの大事な役割り。 戦前、気が
 付いた時には止められず、逆に煽って戦地に送った反省に立ってメディアも日本国憲法もある。
 それを忘れたら何の意味もない。 国家としての使命もあるが、どう考えても戦時体制を作ろうと
 している。 国民の知る権利を制約してメデイアも制約して民主主義が成り立つか、最大のテーマ。


 外国メディアは日本のメディア側に責任があると彼らは言う。 参院選は、かつての選挙報道の5
 分の1で争点には一切触れないように意図的にやっている。 結果的にメディア側も加担している。
 選挙後何日も取り上げない、あえて争点をさけようとする。 全国32の1人区で野党一致は安保法
 制廃止で、私も安保法制は廃止すべき、メディアは声を上げるべきと言ったら偏向報道だと言う。 
 ほとんどのキー局報道番組では取り上げない自主判断は異常。 外国人特派員から見ると、国民
 もなぜ怒らないのかと、信じられない事が起きている。 巧妙で、メディアの自分たちも圧力をかけ
 られていると思っていない。 メディアだけでなく国民にも揺さぶりをかけて情報操作している。


 街頭で5人反対があると賛成を同じ数探さないといけなくなると局の現場は面倒になる。 いちいち
 文句を言われるなら、やらなくていいよと現場はなることが自粛。 現場の自主判断。
 キャスターたちが降板した理由について、情報はいろいろと聞いていますが、みんなが同じ圧力で
 辞めたのか証拠はありません。 安保と原発再稼働反対を言うキャスターたちがいなくなった事実。
 相手に圧力を直接でなく、忖度や自主規制で息苦しく自分を苦しめる。 巧妙かつ執拗には要注意。 
 

 新聞やTVが一番弱いのは広告に弱い。 マスコミをこらしめるのは広告、公然と平気で露骨にモノ
 を言うようになってきました。 メディアは完全に選別されている。 政権を支持しないといけないメデ
 ィア、若い記者はかわいそう。 書きたい事をかけない、無理やり書けば飛ばされる。 視聴者や読
 者はそれぞれの立場でサポートしないとメディアは一致できない。 こういう時代だからこそ、これで
 はダメだと言う声を報道局の幹部に届ける。 不寛容な時代、歴史上世界が狂っている時代は何度
 もある。 国民以上の政府は持てない、政府がおかしい時は国民がおかしくなっている。 気が付い
 たら後戻りできない。 そういう岐路に立っている。」
 
会員によるミニコンサート、『言論の自由と知る権利を守ろう』と『なくな長崎』の2曲を演奏。


安保法制廃止と立憲主義の回復を求めるながさき市民連合
「マスコミの選挙報道で大切なのは、一部の報道機関の姿勢。 圧力は全国でも顕著で野党と市民
 の動きを報じないなどで、改憲勢力である与党の争点隠しに追従した。 記者の1人ひとりが言論
 統制をやめて、市民とマスコミの関係を。 政治と国民とのズレに切り込んで頂きたい。」


言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会 事務局長
「一言で言うと日本が戦時体制に向かっている。 特定秘密保護法に武器輸出すべて向かっている。
 真実を伝えるメディアに規制が強まっている。 メディアが声をあげない時、被害を受けるのは国民。
 モノが言えない時代に後戻りさせてはいけない。 岸井さんのようなジャーナリストを応援するのが
 国民の仕事。 メディアの応援をしていきましょう。」




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