長崎地区労　書記長
「こちらは長崎地区労です、労働相談の街宣行動を行っています。　働いている人は誰でも憲法や労
　働基準法などの法律で守られています。　労働組合がない企業で働く市民のみなさん、地区労には
　１人でも入れる全国一般労働組合があります。　黙っていれば、賃金が上がらないどころか雇用まで
　奪われてしまいます。　相談は無料です。　１人で悩まずに、お気軽にご相談ください。」　

坂本浩　長崎県議会議員
「派遣をはじめ非正規が全労働者の４割と広がり、コロナ禍で格差と貧困が一層、深刻になっています。
　介護職で月９千円の賃上げは、国費負担は９月まで。　政府はその後どうするんでしょうか。　１０月
　からは介護保険料が増えるので、県議会でも予算化されているが、全額国費で行うべき。　全産業
　の平均と介護職との差は、到底埋められない。　春闘で、労働相談のチラシをお配りしています。」
　

中里やすのり　長崎市議会議員
「中小企業では賃上げの財源も厳しい。　大企業と中小の不公平な取引きがある。　大手から大幅な
　値引きを求められ仕事をしているので、適正な価格で行うよう求めていきたい。　市役所でも４割が
　非正規で、その内８割は女性。　コロナ禍で収入が下がり、さらに副業で働く人もでている。　家計
　の中心の方が非正規となっている。　当初計画の非正規と現状が合っていない。　正規雇用でも、
　家庭の事情も考えない転勤がある。　労働相談に応じて、問題解決を考えていきたい。」

山谷よしひろ　長崎市議会議員
「コロナ禍で終息が見えない中のストレス。　ロシアの侵攻と明るいニュースがない。　在宅勤務の
　長期化で同僚と顔を合わせる事も減り、相談もできない。　県内の自殺者は２２６人と、仕事の失
　敗や疲れも原因で、職業別では無職が多い。　再就職や転職を目指す方、支援制度などあります。
　職業訓練でも毎月賃金が受け取れます。　最低賃金１０００円は欲しいが、中小では中々出せない。
　労働者側も経営側も悩みがある。　社会保障とセットで考えたい。　地区労に相談してください。」　　　　

労働相談チラシ配布行動２

日　時　２０２２年３月１９日（土）１２：００～１３：００　
場　所　長崎市　鉄橋（浜町アーケード入口付近）
対　象　中小組合のみなさんを中心に労働相談チラシ配布

主　催　長崎地区労