平地さん　佐賀大学経済学部教授　　『働くものから見た日本の現状と課題』
「日本経団連が海外生産という脅しをかけているが、カネもうけのためであって、みんなのためでない。
　海外に出ていったとしても、産業の空洞化を考えなくてもいい。　国際的な分業で出ていったら入って
　くるものもあるというのが経済学の論理、考え方。　
　経営者のおかしな考え方には、ていねいに反対していく。　彼らの脅しに対し、国々の労働者の権利を守り、
　国際連帯でやっていく。　私たちの生活を良くし、経済・社会の両立は可能。　そういう国作りはできる。」

質疑応答や感想などが参加者と行われた。
Ｑ　　「企業を海外へ出さないように止める方法は？」
Ｑ　　「資産とは一定以上だとパブリック（公的な）もので、個人で好きかっての支配層。　
　　　　旧財閥の家訓では、困った人を助けるとあった。　米国でも、儲けたお金でチャリティーがあり、
　　　　金持ち優遇という事への有効な反論とは？」

Ｑ　　「経済危機をあおりながら、資本家は着々とカネを貯めている。　一番の問題は春闘に向けて、世界の
　　　　経済状態から見て、仕事が少ないとか、儲かっていないから要求できないとか、公務員でも民間に比べ
　　　　下がってもしょうがないとか、賃金をあげるスタンスがとれなくなっている。　今の状態を脱却するには？」

Ａ　　「資産はパブリック的なもので、社会的コントロールを。　企業の支払い能力はキツイ。公務員も財政危機
　　　　と言われれば、要求しにくいが、賃金をあげていく事しか、世の中を良くできない。
　　　　賃金は貰っているものではない。　労働力の対価で得ている。

　　　　２０年前は税収６０兆円あった。　所得税に累進課税、法人税は３７．５％の２０年前に戻せば軽くでる。
　　　　金持ちはいらんな所得があるので、総合的な所得税にする。
　　　　低所得の非正規雇用をキチンとやめる。仕事にあった賃金補償で、社会のありかたを組みかえる事は
　　　　可能である。　ひとつひとつやっていくしかない。」

長崎地区労　書記長　
「労組自体も、今の状況がオカシイと思わない現状。　わたしたちひとりひとりが労働組合で
　がんばるしかない。　そのために労働者の物の見方、考え方を学習する事が大切である。
　今後は第３木曜日の１８時に第２講座から継続して行います。」

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