大村地区労　特別執行委員
「大村から１７回目のソマリア沖への海上自衛隊派遣となります。　これまでもずっと派遣中止を訴え
　てきましたが、中止になっていません。　地域から反対運動を続けていきたい。」

大村地区労　議長
「第２２次水上部隊が佐世保基地から護衛艦２隻派遣される。　哨戒ヘリ３機が大村から派遣されよ
　うとしています。　海賊は減っているが恒久的に海外に自衛隊を派遣していこうという姿勢。　強く
　反対しないと止まる事はない。　戦争法案の審議について一回通ると成立してしまう、大衆行動に
　訴え世論の盛り上がりを図りたい。　力を合わせて法案を阻止していきたい。」
　　　　　　　　　　　

ソマリア沖への海上自衛隊派遣に抗議し、派遣中止を求める要請書　（一部抜粋）
海賊の取り締まりは、海上保安庁の任務であり、自衛隊の本来の任務ではありません。　
海賊対処法は制定時から自衛隊派遣恒久法といわれ、その先には憲法９条の改正、
海外における自衛隊の武力行使が懸念されていました。

国益のための海外派兵を禁止してきた憲法９条の原則が、大きく転換されています。
外務省によると海賊発生は激減しており、今年は６月まで０件です。　政府は今後も継続方針で
すが、日本が引き続き派遣する意味があるか疑問です。

平和国家・日本の役割はソマリアの復興をめざす国際協力の役割を果たし、平和的外交手段で
応えるべきです。　私たちは、大村からの自衛隊派遣に強く抗議し、直ちに中止するよう求めます。
　

労働組合が平和活動をするのは、労働者の生活の基礎である、平和や人権と民主主義を守り
生活向上の為にある。戦争になれば人権などなくなり、賃金や待遇の話どころではなくなる。　

関東大震災後の第二次世界大戦前、政府や資本家の言うとおりになる労資一体の産業報国会が設置され、
労働組合は破壊された。　労働者を職場で監視し、戦争協力をさせた。　その結果、多くの人命が失われた。　
終戦後に占領軍の命令でこの会は解散され、再び日本でも労働組合を作る司令が占領軍から出された。

（労働運動の歴史はココをクリック）

社民党　大村支部　代表　（村上信行　大村市議会議員）
「かつてない危険な状況となっている。　自民党の若手議員の学習会で、『マスコミはけしからんと、
　日本企業や経済界にマスコミに広告を出さないよう指導してくれ』『沖縄の２つの新聞は潰さない
　といけない』との発言があり、報道の規制をたくらんでいる。　安保法制は政府内部の人間まで憲
　法違反だと言う、戦争をする為の法律。　自衛隊はアメリカと紛争に巻き込まれ、自衛隊からは必
　ず犠牲者がでます。　大きなリスク、戦死者が出るとは言いたがらない。　自衛隊のご家族のみな
　さんも、真剣に考えてほしい。　平和憲法９条を守るため、がんばっていきたい。」

社民党　長崎県連合　幹事長
「自衛隊の海外派遣をなぜするのか、安保問題が密接に関係している。　あの日からパパは帰って
　こなかったと、自衛隊が駆り出されようとしている。　自衛隊に入る人が少なくなり、やめる人もで
　てくると、徴兵制ができてくるのではないか。　社民党は国会で追及しているが、政府は答えません。
　もともと憲法違反をする政府が、徴兵をしないと言うのは信用できない。」
　

長崎県平和運動センター　副議長　（長崎県職員連合労働組合　執行委員長）
「ソマリアの問題について思い出すのは、アメリカ映画のブラックホークダウン。　墜落したヘリの仲間
　を助けに行き、市街地のゲリラ戦にはソマリア住民の貧困さがあった。　ソマリア沖で、いろんな国か
　ら魚を乱獲され、大津波で漁民はすべてをなくした。　やむをえず海賊になった現実がある。　日本や
　アメリカ、ロシア、ＥＵが警備に行っている。　これから街頭署名と、７／５に集会を行う予定であります。」

派遣中止を求める要請書を大村地区労　議長が読み上げて、海上自衛隊第２２航空群司令宛てに
提出して、大村航空基地・滑走路横に移動してシュプレヒコールを行い、団結がんばろうで終了しました。