長崎市回答交渉


日 時 2017年2月16日(木)15:00〜15:30
場 所 長崎市役所本館3F・第2応接室
内 容 11月22日提出の要求書に対する回答


主 催 長崎地区労
長崎市長から、長崎地区労 議長へ、平成29年度政策要求に対する回答書を手渡された。


田上富久 長崎市長
「出島復元プロジェクト、ハード面の整備にソフト面は地域ケアの構築をしっかりと進めていく。 地方
 創生をしっかり進めていきたい。 個別回答のうち平和に関する要求について、5月にNPT再検討
 会議の準備委員会が始まり、被爆地からの声を届けていきたい。 平和の誓いの公募について、
 被爆者5団体との協力体制でしっかりと発信できるように行いたい。」  
長崎地区労 議長
「長崎市は義務教育費など無償だとすれば人も集まり、離れる人も少なくなる。 子育てしやすいよう
 に今後取り組んでもらいたい。 BSL4に対しての合意の回答は、法的にはなくてもお墨付きとなり、
 知事と市長の責任は大きい。 どういう風になっているか安全確保は調べたのですか、行政や作る
 側が言う安全神話は信じられない。 反対の住民にキチンと話をするべき、住民は安心できていない。
 もし、なにかあったら原発並みに匹敵する事故になる。 市民の安全を守るのが市長だと思う。
 被爆地の市長として毅然とした態度で、いろんな場で発信してもらいたい。」


長崎地区労 書記長
「日本が危険な国と煽る北朝鮮は、核兵器禁止条約で核兵器廃絶に賛成票を投じているが日本は反
 対している。 NPTに加盟していないインドへの原発輸出は核拡散につながるので、核を無くす努力
 をすべき。 1日の労働時間8時間を守り、できる限り時間外労働をなくし、労働環境への取り組みの
 努力も、お願いしたい。」


長崎地区労 執行委員(各組合)から、政策要求を行い、各部から回答がされた。(一部抜粋)


産業雇用政策課
「正規・非正規雇用労働者に関わらず、すべての労働者にとって安心して働ける環境を整備していくこ
 とは重要な課題となっております。 事業所に対して監督指導を行い、賃金や労働時間などの法定労
 動条件の履行確保に徹底に努め、労働条件を含む労働基準行政に関する対応がなされているか、
 事業主に対して、労働条件の改善を含む適切な雇用管理について周知・啓発に努めてまいりたい。」
長崎地区労が要求した10分野41項目について、長崎市から提出してきた44ページに及ぶ回答文書。 
内容を読みたい方は、次回の第74回長崎地区労定期大会で配布します。 
長崎市回答交渉