長崎県職員連合労働組合　書記長
「新型コロナウイルス感染も落ち着きをみせてきたが、今後どうなるか余談を許さない。　この集会は
　２０１５年９月から旧庁舎で１６回、新庁舎に移り今回２６回目。　本日参加の議員を紹介します。　
　中里やすのり長崎市議会議員。　原爆で県職員３名、警察職員２１名と、多くの諸先輩方が亡くなっ
　た。　慰霊碑に向かって、ご冥福と恒久平和の黙とう・・・。」

長崎県職員連合労働組合長崎支部　支部長　（長崎地区労　執行委員）
「安保法制が強行採決され、反対している取り組み。　おおよそ毎月開催しており、これからも継続し
　て行いたい。　１０月に平戸市議選があり、残念な結果で再選を取る事はできませんでした。　
　このような集会をする一方で、政治の場で代弁してくれる議員が必要です。　労働者の声や、憲法
　を守ろうという声を、国政に届ける事ができる候補者を応援していきたい。」
　

原水爆禁止日本国民会議　共同議長
「被爆体験者は被爆者です。　１９９９年に県と市は協力し大々的に調査事業をやった時代もあった。
　いつの間にか、国は病気を精神的問題とすり替えてしまった。　被爆体験者へのレッテル。　生ま
　れたばかりの赤ん坊も精神的ショックを受け、被爆者と同じ状況には見れないと、被爆体験した人
　をバッサリ切ってしまった。　私の嫁もそうです。　被爆した時あなたいくつ？３つだと覚えてないよ
　ねと、簡単に切られた。　県議会において事業を高く評価し、それが足かせを強くした。　岸田さん
　は広島出身の総理だが、核も含めて運動は前進せず極めて残念。　広島の黒い雨訴訟では、国
　も認知せざるをえない。　被爆地域拡大に、みなさんのご協力をお願いしたい。」

長崎県職員連合労働組合長崎支部　副支部長　　（集会決議　一部抜粋）
「２０１５年９月、政府は集団的自衛権の行使を定めた安全保障関連法を強行採決し、沖縄県辺野
　古では新たな基地建設が強行され、埋め立てに沖縄戦の遺骨混じりの土砂を使用する案も浮上
　するなど、沖縄県民の基本的人権を蹂躙しつつ、対米従属を強めています。
　岸田首相は発言を一転させ、敵基地攻撃能力の保有の検討を示し、憲法の定める専守防衛と平
　和主義を逸脱する姿勢を露わにしています。

　戦後、日本国憲法で作られた地方自治法や地方公務員法によって、自治体労働者は地域住民の
　平和的生存権を守る任務が課され、憲法９９条を尊重し擁護する義務を定めています。　その意味
　から、この取り組みこそ県民の安全安心な暮らしを守ると考えます。　私たちは憲法の恒久平和主
　義や基本的人権の尊重と立憲主義を守り、連帯して全力を挙げて取り組む。」

最後に参加者全員の団結がんばろうで終了しました！