長崎県平和運動センター　事務局長
「アメリカが昨年１１月、臨界前核実験をしました。　核実験があった時に抗議の意思を示す緊急の座
　り込み。　抗議文はアメリカ大使館に送ります。　発効を祝う関連行事が全国的にあり、核兵器禁止
　条約が発効する１／２２の１０時半からココでアピール行動があります。　本日１／１９は、１９６８年
　に原子力空母エンタープライズが佐世保港に入ってきた年であり、５０年目には集会をしました。
　小型の核という言葉に騙されてはならない、長崎の４分の１の威力があり、町をひとつ消滅させる。
　核を積んだ艦で日本に来るとなれば、非核三原則に抵触する。」

長崎県平和運動センター　議長　（長崎県教職員組合　執行委員長）
「急な呼びかけに多数の参加ありがとうございます。　１９９７年に地上での核実験が禁止され臨界前
　となった。　トランプ大統領になり３回目の臨界前核実験、断固抗議の声をあげていきたい。
　核兵器禁止条約が５０ヵ国に批准した直後に行っている意味。　正式に成立しそうでマズイと駆け込
　みで行っている。　大統領選挙の中で、してやったという話はしていませんでした。　隠れてコソコソ
　やっていた実態。　トランプ大統領になり核体制の見直し、使える小型核の開発。　バイデンさんは、
　核なき世界を提唱したオバマ大統領の時には副大統領の経験があり、政策に期待を持ちたい。
　核兵器禁止条約は、実験や開発もしてはならないと、核保有国を縛り上げ使えなくする意味がある。」　　　　

原水禁日本国民会議　議長　
「バイデンさんはどのような政策を取るのか。　アメリカは軍事費に頼り、１０年に一度大きな戦争をし
　ないと経済が持たないと言われ、軍事が進められている。　使える核にする政策に代わり、今後も
　開発が予測される。　私たちは一切の核を認めない。　菅さんは核兵器禁止条約の問題に触れて
　いない。　私たちは核も戦争もない世界をつくろうと結集してきた。　１／２２の核兵器禁止条約の
　発効を機に、意識と行動を変えないといけない。　アメリカの軍事政権には負けないと、どう立ち
　向かっていくのか。　どう変えていくのか。　これからも、みなさんと一緒に闘っていきたい。」
　

長崎県平和運動センター青女協　事務局長　（自治労長崎県本部　青年部長）　　
「米国の臨界前核実験に被爆地ナガサキから強く抗議する　（一部抜粋）
　昨年１１月米国は、プルトニウムを用いた核爆発を伴わない臨界前核実験を行っていたことが、米
　ロスアラモス国立研究所の文書で明らかになった。　トランプ大統領は核体制の見直し（ＮＰＲ）を
　行い、核弾頭を小型化し使える核兵器の開発や使用制限の緩和へ軸足を移してきた。　ロシアと締
　結していた中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱、イラン核合意から離脱などの政策をとり続けて

　きた。　小型核として開発されたＷ-７６-２の爆発力は５キロトン（広島型３分の１）で数万人殺傷で
　きる、小型核といえ核は核である。　核実験は広島・長崎の惨状を知らない愚か者の行為である。
　１／２２には、核の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、使用及び威嚇などを全面的に違法
　とする核兵器禁止条約が発効する。　核関連兵器の製造に関わる企業への融資を自制する動きが
　世界的に広がり、日本でも銀行や生命保険会社が立場を表明してきている。　世界は確実に核廃絶

　へ向かっている。　こうした世界の流れができつつある時期に、核実験をするなど言語道断で、怒り
　を持って抗議する。　核と人類は共存できない。　核廃絶は今なお原爆後障害に苦しむ被爆者の叫
　びであり、被爆から７５年経っても思いは続いている。
　私たちは、いかなる国のいかなる核実験や核保有も許さない。　今回、米国が行った核実験に対
　し、被爆地ナガサキから怒りを持って抗議するとともに、明日就任を迎えるバイデン新大統領にも、
　今後すべての核実験を行わず、一刻も早く核兵器禁止条約に批准するよう強く求める。」

最後に参加者全員の団結がんばろうで終了しました！