長崎県県民生活部食品安全・消費生活課　啓発相談班
「長崎県の消費者センターは長崎駅前の県営バスセンター４Ｆにありましたが、新しい県庁舎の２Ｆに
　あります。　買い物をしないと生活できない中で、消費者トラブルに見舞われるケースもでてくる。
　長崎の相談件数は昨年２３００件くらい。　架空請求は、訴訟最終通告のお知らせにビックリさせて
　連絡をさせるというパターン。　最近変わった点は６０歳以上の女性がターゲットで、法務省管轄支
　局とか、さもありそうな団体名。　不審な電話は相手にしないこと、話をすると情報を取られる。　

　高齢者は、ひとりが多く寂しいので話をしたい。　お金・孤独・健康と不安をたくみに突いて、いらな
　い物を売りつける。　日本の金融資産は１８４４兆円超、個人金融資産の５６％を６０歳以上が保有
　している。　消費者庁の推定では消費者トラブルは約４．９兆円の被害。　毎年の防衛予算なみのト
　ラブル被害にあっている。　インターネットの人口普及率は約８割で、若年層を中心に全ての年齢層
　に被害が拡大している。　ショートメールで偽のサイトが表示され、クリックするとアプリをインストー
　ルしたのと同じになる。　自動で登録され、購入させられたり、迷惑なスパムメールを大量に送られ、

　通信料の請求がくる。　そっくりの偽サイトが横行しています。　翻訳ソフトを使ったぎこちない日本
　語でよく見るとオカシイが、最近は進化してきている。　インターネットでのトラブルが多い。
　デジタルコンテンツの相談は架空請求。　アダルトサイトや出会い系サイトにオンラインゲームなど、
　音楽・ドラマ・アニメ等配信サービス。　有料サイトで未納になっていますとメールが来る。　楽天な
　どの名前で信じてしまい、個人情報を取られて騙される。　次々といろんな請求が来て、払わないと
　取り立てに来るという脅しなど、電話の相手もしない。　ＳＮＳやメールもハガキと一緒。

　画面が固まり消えずに登録料を払いなさいと、請求元に連絡を取らせようとする。　請求画面を消去
　する手順が説明されているので、ＩＰＡ独立法人機構に相談すること。　出会い系サイトでは、サクラ
　にどんどん使わされ、１３０万円取られた事例もある。　ネットでのフィッシング詐欺は、少額をずっと
　取り続けるモノもある。　明細を必ず確認するようにして頂ければと。　最近のトラブル事例で、頼ん
　でもいないのに皇室の写真集を送ってくる送り付け商法がある。　頼んでもいない物は受け取り拒
　否をすること。　利殖商法では株や投資で必ずもうかると、若い人も引っかかる。　

　訪問販売や還付金詐欺の他にも、スーパーの空き地などに集め期間限定で健康器具を売りつける。
　全てが悪質でなく、昨年もあったが犯罪になる感じでなく、なかなか指導できない。　語り商法とは、
　消防署や市役所の方から来ましたと言い逃げ道をつくる。　必要もないのに次々と違う品物を売り
　つける。　訪問販売は８日間、マルチ商法は２０日間、クーリングオフで無条件で解約できるが、通
　販はできません。　消費者契約法が改正され、困った契約や騙された時に取り消しできる。　私は
　絶対に騙されないは危険。　最寄りの消費者センターに、早めのご相談にお立ちよりください。」
　　