連合長崎　副事務局長　　『労働法改正問題について』
「連合へ来て丸８年、出身は自治労・全国一般合同労組佐世保で、専従で書記長をしていました。佐世保地区労
　青婦協では、議長や事務局長をして、エンタープライズ闘争をしました。　連合では組織労働中小組合を担当して
　います。　地域ユニオンを立ちあげて、個人加盟できる労働運動をしています。

　労働者保護ルールについて、政府・自民党は改悪しようとしている。　世界でトップレベルの雇用環境をめざすと
　あるが、メンバーは経営側に有利な雇用環境を作ろうとしている。　法律をとっぱらって、解雇規制の緩和など、
　有利な法を制定しようとしている。　長時間労働をもたらす、ホワイトカラーエグゼンプションで残業代をつけない
　などでている。　長崎でも労働審議会や最低賃金審議会など、公・労・使と３者でするのが通常の審議会。　
　労働者の代表が１人も入っていないで、使用者と政府が一緒になって進めるのは最大の矛盾。

　私も厚生労働省前のすわりこみや、国会要請行動に参加してきました。　ＩＬＯ条約の中でも３者構成で労働審
　議会はしなさいとあるが、通常考えられない形で進んでいる。　連合へも報告はあるが、そこでモノを言っても
　遅い。　施行するまでに阻止する取り組みをするしか手立てはない。　労働者派遣法について２００８年リーマン
　ショックで派遣切りや派遣村ができて、大量解雇が報道された。　２０１２年に民主党政権の中で、労働者有利
　に規制が強化されたが今回、労働者派遣法が改悪されようとしている。

　普通の会社の正社員だと年齢とともに一定上がるが、派遣だと無期でも有期雇用でも賃金は上がらず、一生
　低賃金。　長崎でも建設業や介護などで派遣された人の労働災害が増えている。　労働組合を作りたくても、
　なかなかできにくい。　連合でも組織化しようとしています。　派遣労働は臨時国会で議論されるので、どういう
　議論がされるか注目し、周りと話す取り組みをお願いしたい。　派遣の是正をしないといけない。

　今でも週６０時間労働が圧倒的に多い。　月８０時間を超えると、労働災害のレッドゾーンを超える働き方。
　時間を縮めると、人を増やさないと厳しい。　年収４００万以上は残業代なしとあり、政府が言う残業なしの働き
　方が可能なのか。　解雇の金銭解決は、今でもなかなか職場に戻るのは難しいので制度はあるが、お金を払
　うと解雇できるとは使用者側に有利な中身。　今まであった整理解雇４要件が、無くなってしまう。

　限定正社員も、本当の正社員と比べると賃金は下回る。　勤務地限定とあるが、チェーン店など一生そこの地域
　で営業できるのかわからない。　店舗閉鎖すると解雇されるので、本当に安心して働けるのか。　普通だったら
　解雇にならず、隣の店舗へ移るなど努力をしますが、よその地域に行くこともできず、職をあっという間に失う。　

　昨年の年明け早々から連合の取り組みで、阻止行動を全国でさまざまな取り組みをしました。　組織化された
　労働者が声をあげないと、阻止できない。　長崎市など全国２３２の市町村で意見書を提出し、採択されました。
　長崎でも県下で街宣や集会など取り組みをしていきますので、各組合は参加をよろしくお願いします。」
　