（財）長崎地区労働福祉会館　常務理事　（長崎地区労　書記長）
「財団主催での、長崎地区の労働者のための学習会です。　労組が自分たちの闘いをしている中で、力を
　つけていかないといけない。　労働組合としても、社会的課題に取り組んでいきたい。」

長崎大学名誉教授　舟越さん
「この数年で格差と貧困をどう是正するかが、多くの人のテーマになる。　市場原理主義をやれば貧富の格差は
　広がる。これは憲法違反だ。　この事態を救えるのは社会民主主義で　憲法２５条を実施することが社会民主主義。
　会社の中心を担う人のみ終身雇用で、他はいつでも切れるように日本経団連は打ち出し、非正規雇用が増大した。
　儲けてなにが悪いというのが、強欲資本主義。　企業は儲けを株主に還元し、労働者の賃金は誰も考えない。
　その結果、たまったのが内部留保。　労働者に還元をまったくしなくなり、薄情な企業になった。

　労働組合にも責任がある。　なんのためにスト権か！どの組合もストライキした事ないところばかりになってしまった。　
　企業内組合では、なかなか闘えない。　そのために地区労がある！　東京では地域ユニオンがあり、会社が違う人が
　集まり組合を作り、みんなで交渉する。　闘わないからいいようにやられてしまった。
　労組がストライキすると会社は大損害。　団体交渉で賃金をあげないなら抗議のためにストライキを前提に闘う。
　ストライキ前提に闘わねば、勝てるはずない！　１週間は闘えるように労組は積立てを行う。　損害を受けた会社は
　労組に損害賠償できない、これを民事免責といいます。　ピケの刑事責任は問えない、労組法に書いてある。

　転勤・配転や、管理職に昇進させたり、組合を抜けろなど、労組の力を落とすことはできない。不当労働行為となる。
　労働組合を作ることも保護されている。　なのにそれをしないとはどういうことか！　年収２００万ない人、ずっと下がって
　いる人、なぜ組合を作って闘わないか！　労働基本権がこれだけ憲法で保障されているのに！
　自分たちで闘うことで自分たちの生活をよくできるシステム。　なにも闘わないから貧困になっていくのは当然。
　強欲資本主義はダメだと、新自由主義はやってはいけないというのが、憲法２５条。　税金は金持ちから取れと、
　オバマ政権でも、フランス大統領も富裕層からと言っている。　貧乏人から消費税をあげてとるのは間違い。

　社会主義の政府は企業の利益と賃金のバランスがとれる。　このバランス感覚があるのが社会民主主義。
　