連合長崎　副事務局長　『働き方改革と最低賃金の現状と課題』
「佐世保地区労の青婦協から労働運動に入り、全国一般長崎の組合で専従をして連合に行って１１年。
　今後は再雇用で自治労長崎県本部で特別執行委員として組織強化拡大の取り組みをします。　
　福島原発事故の時も、その後も原発政策や原発再稼働について、今までガマンして腹の中で怒りが
　たまっていたが、連合から離れてみなさんと運動することで原発反対運動なども行えます。
　安倍総理の解散で小池都知事が希望の党を立ち上げ、明日あさっての大きな動きでどうなるか。

　働き方改革は安倍総理の提起として始まった。　働く人の立場、視点と言うが経営者の目線の中身。
　労働人口が想定以上に減少しており、生産年齢人口は減少の一途。　かなりのスピードで減ることが
　推定された中身で国力低下は避けられない。　企業存続の為の動きに手を打つ、間違った想い。
　連合にいて危惧したのは、大手労働組合がある中で法違反をして監督署の指導を受けたりしている
　こと。　労働組合が機能しているのかと思う。　全国一般は中小の組合の集まりで、労基法を守らな
　いといけないと経営者側もピリピリしていたが、大手は守られていないのが連合として残念なところ。

　もっと組合としての活動を訴えたい。　３６協定を結ばないと残業をさせられないが、特別条項に監督
　署が簡単に印鑑を押している。　労使合意があれば行政が見過ごしているのは大きな問題。　危機感
　を持って対応してくれと言っています。　片方では１００時間の長時間労働を認める中身が国から出さ
　れたのも問題。　５０時間超えれば５０％割増がすでに適用されているが、中小は除外されているので
　撤廃していく事が必要です。　繁忙期には中小は３６協定以上に働かなければならないので、割増率
　を上げないといけない。　同一労働同一賃金の内容もあいまいで、非正規の待遇改善もまったなし。

　長崎は賃金が安く、若い人がどんどん県外に出て行く。　老年人口が上昇して働く人がいなくなる。
　企業は働き手がいなくて労務倒産となるが、経営者は今の内に企業閉鎖するので、そうならないと言
　う。　長崎は労働時間も長く、県と労働局と連合と経営団体で目標を持ってやっていこうと、若干減っ
　たが元に戻っている。　長崎県の最低賃金も審議で使用者側は据え置きと言い、どちらも譲らず時間
　がかかってしまった。　結審が遅れ１０月６日から長崎県の最低賃金は７３７円だが、長崎県は全国最
　下位グループとなる。　特定産業別の造船や一般機械に電機の最賃は、今から審議をしていきます。　

　使用者側は事業所の支払い能力で、倒産する会社がでると言うが、最低賃金も払えない企業は辞め
　てもらいたい。　安い労働者を産んでしまう。　労働局の最賃未満率とは最低賃金さえ支払っていない
　比率。　法律違反をしている企業がそれだけいるのに、労働局の取り組みが弱い。　労働組合も目を
　光らせていく必要がある。　もっと法律的によい内容で取り組みを進めていきたい。　生活できる最低
　の賃金は、長崎では最低８９０円と言うデータが連合から出ている。　国が決めた最賃とも言われる、
　時給１０００円でも、２０００時間働いても２００万円となり足りない金額となる。　

　労基法改正で有機雇用が５年で無期になったが、５年の間に半年間休職させられたら、クーリングオフ
　されてまた最初からとなる。　労基署も指導しているが目に見えてこない。　公務員には適用されません。
　地域別の最低賃金を東京でもどこでも全国一律の最低賃金に、というのは家賃など違うがそれ以外の
　物は変わらない。　ガソリン代など長崎が高い物もある。　働き方改革は少子高齢化の中で、１億人の
　人口を維持する社会。　将来の働き手は、生まれてきて人生を営む中で、誰もが結婚して落ち着ける
　最低限の賃金水準に持っていく取り組み強化が必要である。」
　