（財）長崎地区労働福祉会館　常務理事　（長崎地区労　書記長）
「一般財団法人として事業をしていく中で、労組でしているテーマと違う学習会を今後も予定しています。」

長崎県　県民生活部（長崎県消費者センター）渡辺課長補佐
「悪質商法の被害にあっているのは若者や高齢者、３０代～５０代の働きざかりが一番多く６割を占めると、
　国民生活センターのデータがでております。　平成２２年、長崎県では約４１００件の相談件数がありました。
　１番がインターネット有料サイトで出会い系が多く、２番目が振り込め詐欺。

　架空請求の対処法として、一度払えば次から次へと請求がくる。　メールやハガキが来ても、合意ないものに
　支払い義務はありません。　無視して相手へは絶対連絡をとらない。　個人情報を教えないことが大切です。
　裁判所からは封書できますので、それにはキチンと対処してください。

　ネットショッピングのトラブルも前払いは避ける。　ネットオークションもこわれていたり、偽ブランド品だったりあり、
　相手が確認できない物は取引きしないように。　水の検査で水道局や保健所から来たと言って浄水器販売が目的。
　悪質な電話勧誘はきっぱり断りすぐに切る。　被害にあったら、クーリング・オフ制度（無条件解約）もあります。

　音楽やいろんな無料サイトがあるが、いつのまにか有料になる。　おかしいと感じたら、消費者センターに早めに
　相談を。」　（長崎県消費者センター・０９５－８２４－０９９９）　（長崎市消費生活センター・０９５－８２９－１２３４）
　