　戦後政治の総決算を声高に叫び、第二臨調・行革が猛威を振るい電電、専売、国鉄の３公社が民営化
（１９８６年～１９８７年）されました。しかし、電電＝ＮＴＴ、専売＝日本たばこは全職員を新会社に自動的に
移行させましたが、国鉄だけは改革法２３条を制定し、「国鉄職員は一旦全員解雇し、新会社ＪＲはその職員
の中から採用する」という方法をとりました。

そして、１９８７年２月１６日「あなたには、設立委員会からの採用通知きませんでした」の通告のみで、国労、
全動労の仲間に不採用通告がされました。全国で７，６２８名が不採用となり、４月１日からは国鉄清算事業団
雇用対策支所に収容され、自学・自習の日々が続きました。そして３年という時限立法がきれ、１９９０年３月３１日
雇用対策支所が閉鎖され、２度目の首切りが強行されました。

１９９０年４月、清算事業団から解雇された１，０４７名の大半を占める国労組合員は、闘争団を結成し「解雇撤回
・ＪＲ復帰」を求めて闘いを続けています。

国鉄労働組合は所属組合によって採用差別されるのは不当労働行為であるとして、各地の労働委員会に
救済命令を申し立て、運動を展開してきました。

そして、北海道、九州各県をはじめ、国労が不当労働行為として救済を申し立てた全国の地方労働委員会は
「昭和６２年４月１日にさかのぼって、ＪＲ社員として採用したものとして扱え」という国労全面勝利の救済命令が
だされました。長崎においても、１９８９年３月２７日に国労の申し立てを全面的に認める同様の命令が出されました。

また、中央労働委員会（１９９３年１２月２４日）でも救済方法で後退したものの、ＪＲ会社の主張を完全に退け、
国鉄労働組合員を不採用にしたのは不当労働行為であるとし、厳しく断罪されました。長崎事件についても
１９９５年４月７日に同様の救済命令が出されました。

　しかし、ＪＲ各社は「不当労働行為は旧国鉄が行ったことでＪＲ各社にその責任は及ばないとして」東京地裁に命令の
取り消しを求める行政訴訟を起こし、１９９８年５月２８日、東京地裁はＪＲ各社の使用者責任はないとの不当判決をくだしました。

控訴審の東京高裁も２０００年１２月１４日、東京地裁判決を支持し控訴棄却の判決。
　２００３年１２月２２日に最高裁は「ＪＲに使用者責任なし」の判決をくだしました。

国労は、１９９８年東京地裁判決後、法廷闘争をさらに強化する一方、政治的解決に向けて働きかけを強めてました。
２０００年５月、与党３党（自民、公明、保守）と社民党から政治的枠組みである「４党合意」が出されました。この「４党合意」
の内容は国労に対して「ＪＲに法的責任がないこと」の承認、裁判の取り下げを求めるなどで、その評価をめぐって組織内で
論争となり、２００１年の定期大会で「４党合意」受け入れの苦渋の選択を行いました。

しかし、２００２年４月２６日になって与党３党は、国鉄労働組合は「４党合意」を受け入れたが
①政治解決を求める一方で裁判闘争を行っている。
②一部闘争団が鉄建公団訴訟を起こしていることを理由に４党合意離脱を発表し、２００２年１２月６日、与党３党
は「４党合意」からの離脱を通告し、４党合意は消滅するという状況になりました。

４党合意が破棄された時点から、最高裁判決がいつ出されてもおかしくないと指摘されていましたが、
２００３年１２月２２日に最高裁は「ＪＲに使用者責任なし」の判決をくだしました。
裁判官３名は「使用者責任なし」、２名は「ＪＲは採用時に不当労働行為責任がないとは言えないので
原審へ差し戻すべき」というもので多数決の判決となりました。しかし、不当労働行為の成否の判断は行うことは
できませんでした。

今回の判決でＪＲは不当労働行為の責任を負うべき使用者に当たらないことが国鉄改革法の定めであるとされた以上、
国鉄改革法を制定・施行した国の責任がますます重要なものとなっています。今後、国の解決責任を求めていくとともに、
国鉄改革法に基づいた当時の国鉄による差別的な名簿作成の問題などを含め、その責任を追求する取り組み、
そして政府にＩＬＯ勧告を守らせる運動の強化が求められています。

長崎の状況

１９９０年４月１日、被解雇者６３名（長崎３９名・佐世保２４名）で闘争団を結成し、アルバイト等を行いながら
「解雇撤回、ＪＲ復帰」の闘いを求めて闘いは継続されています。

地区労は、このような状況の中で国労闘争団、家族を支え、一日も早い解決をめざして取り組みを行っています。

１９８７年１２月１６日国鉄労働者の雇用と人権を守る長崎県共闘会議結成、１９８８年１月２２日国鉄労働組合支援
長崎地区共闘会議を結成し、「ディール基金」の拠出、「連帯する会」への加入、継続、節目での集会、九州総決起
集会への参加、「署名」の取り組み、夏・冬の「物販協力」、第３木曜日駅頭すわり込みの継続等、行っています。

地区労は、引き続き国労の闘いを見守りつつ、国労闘争団・家族が『闘ってよかった』と言える解決をめざして、
支援・連帯を強めていきます。

《主な経過年表》
　
　１９８６年１１月２８日　　国鉄改革関連８法が成立。「採用にあたっては所属組合
　　　　　　　　　　　　　　　による差別はしない」参議院付帯決議　
　１９８７年　２月１６日　　ＪＲへの採用内定通知。北海道、九州中心に希望者７，６２８人がＪＲを不採用となり、
　　　　　　　　　　　　　　　国鉄清算事業団雇用対策支所へ
　　　　　　　４月　１日　　ＪＲ発足（６旅客会社と１貨物会社）
　１９８９年　１月２０日　　北海道地労委が採用差別事件で１，７０４人に救済命令
　　　　　　　３月２７日　　長崎県地労委が勝利命令
　１９９０年　３月３１日　　国鉄清算事業団が１，０４７人に解雇通告
　１９９３年１２月２４日　　中労委が北海道と大阪の採用差別事件で命令交付ＪＲは中労委命令の取り消しを
　　　　　　　　　　　　　　　求め東京地裁に提訴
　１９９５年　４月　７日　　長崎事件においても中労委から救済命令が出される。
　１９９８年　５月２８日　　東京地裁民事１１部、１９部が採用差別事件について中労委命令を取り消す判決
　２０００年　５月３０日　　自民・公明・保守の与党三党と社民党が「ＪＲ不採用問題の打開について」
　　　　　　　　　　　　　　　四党合意に達する
　　　　　　１１月１７日　　ＩＬＯ（国際労働機関）第２７９回理事会が日本政府に対して本勧告
　　　　　　１２月１４日　　東京高裁が、東京地裁判決を支持し、控訴棄却の判決
　２００２年１２月　６日　　与党三党が四党合意からの離脱を社民党に通告
　２００３年　６月２０日　　ＩＬＯ第２８７回理事会が日本政府に第５次勧告
　　　　　　１２月２２日　　最高裁が「ＪＲに使用者責任なし」の判決をくだす
　２００４年　６月１８日　　ＩＬＯ理事会はＪＲ不採用事件に関して、結社の自由
　　　　　　　　　　　　　　　委員会報告を採択（６回目の勧告）　
　２００５年　９月１５日　　鉄建公団訴訟東京地裁判決
　　　　　　　　　　　　　　　　　地位確認棄却（９０年解雇は有効）、国鉄の名簿
　　　　　　　　　　　　　　　　　不登載の不当労働行為を認定。慰謝料１人
　　　　　　　　　　　　　　　　　５００万円容認（283名分。５名棄却）
　２００６年１１月１５日　　ＩＬＯ理事会ＪＲ不採用事件に関して、結社の自由委員会報告を採択
　　　　　　　　　　　　　　　　（１９９９年中間勧告以来７回目の勧告）
　２００６年１２月　５日　　採用差別国労訴訟提訴（原告国労本部、闘争団５４０名）
　２００８年　１月２３日　　全動労訴訟判決（東京地裁）
　　　　　　　　　　　　　　名簿不登載が不法行為であったことを認め、１人５５０万円に支払いを命じた（５８人）
　　　　　　　３月１３日　　鉄道運輸機構訴訟判決（東京地裁）
　　　　　　　　　　　　　　　損害賠償請求は「消滅時効」により認められないとの不当判決　　
　２００９年　３月２５日　　鉄健公団訴訟判決（東京高裁）
　　　　　　　　　　　　　　　　一審判決に続き、採用候補者名簿の作成にあたって不当
　　　　　　　　　　　　　　　　労働行為を認めた。時効については、最高裁判判決時とした。
　　　　　　　　　　　　　　　　１人５５０万円の損害賠償を命じた。
　　　　　　　９月３０日　　国労訴訟結審（東京地裁）。判決日は追って通知。
　２０１０年　２月２４日　　　政権交代後、政治解決に向けての和解案（雇用、年金、
　　　　　　　　　　　　　　　　解決金）約２７０億円を裁判中の約９００人に支払い、
　　　　　　　　　　　　　　　　約２３０人の雇用確保をＪＲ各社に求める与党解決案が、各新聞で報道された
　２０１０年　３月１８日　　４党（民主、社民、国民新党、公明）が和解金
　　　　　　　　　　　　　　　　（１）和解金
　　　　　　　　　　　　　　　　（２）事業体への助成
　　　　　　　　　　　　　　　　（３）ＪＲ北海道・九州を中心に２００人程度の雇用などの４党案を国土交通相に提出し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　これを基本に政府による解決案の検討が進められた。
　２０１０年　４月　９日　　　国労側が政府和解金（昨年３月の高裁判決額）＋訴訟費用等、団体加算金を含む
　　　　　　　　　　　　　　　　総額約２００億を受け入れ事実上決着した。
　　　　　　　　　　　　　　　　雇用については、政府はＪＲへの雇用について努力するとなっている。
　　　　　　　　　　　　　　　