全国トンネルじん肺根絶訴訟長崎原告団　団長
「これからもトンネルじん肺だけでなく、参加してみなさんとがんばっていきたい。」

西日本石炭じん肺長崎請求団　団長
「本工と下請けを差別し、賃金も苦労するのは炭坑も同じでした。　キツイ所や汚い所は下請けにやって
　もらおうとする。　下請けこそ救ってもらえるよう、がんばって支援していきたい。」

三菱長船じん肺アスベスト第３陣訴訟原告団　団長
「私たちが働いたのは昭和の時代、医学の進歩でＸ線からＣＴと今更言われても。　ＣＴの問題とは別に、
　これからもご支援ご協力を解決までよろしくお願いします。」

長崎労働者の健康問題懇談会　代表世話人
「人間らしく働くセミナー今年は１１月１０～１１日福岡で開催。　来年は長崎で開催される事になりまし
　た。　過労死防止シンポジウムは１１月２３日午後から会場はココです。　労働者の健康とワークライ
　フバランスの取り組みに、みなさまのご協力をお願いします。」

伊王島じん肺訴訟原告団　元団長
「この第１回目のキャラバンは、県下を周りテレフォンカードや本を売って、長崎から始まった。　遺族
　や夫がじん肺で苦しみながらの闘いだった。　ビラを１万枚作り、筑豊や大分、四国を周り集会をしな
　がら東京まで全部まいたんです。　これまで門前払いで入れなかった新日鉄などにも、キャラバンで
　世論に訴えるとガラッと変わり入れるようになった。　労働組合との交渉を持って会社はじん肺を認
　めてきた。　３０年前は管理職を含めて勝利したが、今は企業の巻き返しが厳しく、前のように闘えば
　１００％勝利する時代ではない。　団結して勝利するように、ともに闘っていきましょう。」　　　　

じん肺キャラバン長崎実行委員会事務局長（建交労長崎県本部　執行委員長）
「先人たちの闘いがあったから最後までがんばれた。　平和センターや地区労を始め１１団体のじん肺
　署名を集めて国会に送りたいので、最後までご協力をお願いし、来年もよろしくお願いします。」
　　

長崎民主医療機関連合会労働組合書記長
「学習会を始めさせて頂きます。　各あいさつの後に記念講演を行います。」

じん肺キャラバン長崎実行委員会事務局次長（全日本造船機械労働組合三菱長崎造船分会）
「１９８９年３月３１日長崎北松炭鉱の高裁判決を覆して、じん肺被害者を救済の為、全国のじん肺闘
　争を線から面に広げ始まりました。　全国じん肺・アスベスト裁判に続いています。　過労死を始め、
　根絶の闘いの根っこは同じです。　横山弁護士の父は北松弁護団で切り開き、親子でじん肺闘争
　に関わっています。　平和センターに地区労、県労連の全国にも例がない幅広い地域共闘です。」　

長崎県労連　議長
「理学療法士です。　多くのじん肺の患者と話をする中で、タオルをマスク替わりに仕事をしていた、
　劣悪な労働環境。　筑豊じん肺訴訟は最高裁判決が確定し、みなさんの奮闘の結実だと思います。
　６年も続く安倍政権は、私利私欲に権力の為、突き進んでいます。　おかしいなと思っても、立ち止
　まる国の姿勢は見られません。　司法でさえ政府の姿勢に追従する始末。　一刻も早い退陣が必要
　です。　後世の労働者の権利を守る闘いでもあります。」
　　　

横山弁護士　（長崎三菱じん肺第３陣弁護団長）『最新のじん肺情勢について』
「じん肺法が制定され半世紀が経過して、粉じん作業従事者は減少している。　造船や鉱山に建設現場
　などで、小さな粉じんを吸い込み発症する職業性疾患。　アスベストは少量暴露でも重大疾患になる。
　北松の石炭訴訟で企業と国を訴え１６年かかった。　筑豊も１９年かかり、企業と国の責任が問える
　と確定した。　国はポスターを作り、石炭じん肺の賠償をするので出て来てくださいと、転換してきた。

　
　国は全国の石綿・アスベストについてもマスコミにも報道し、石炭じん肺・トンネルじん肺・造船じん肺・
　アスベストじん肺と、いくつかのじん肺紛争の解決の枠組みができた。　トンネルじん肺訴訟は、公共
　工事のトンネル工事で、国やゼネコン相手の訴訟が２３地裁で提訴され、和解で解決された。　すんな
　りと認める企業もあれば、争う企業もあります。　

　１９９８年１０月長崎の造船じん肺提訴は、三菱重工相手に和解で解決したが、下請けを含むと翻し控
　訴審判決が出された。　胸部検査をＸ線かＣＴかの優位論を三菱が展開した。　ＣＴは単純写真よりも、
　有用だが、その逆もありうる。　撮影条件や機材によってスライスの厚みが変わり、患者の診断基準の
　確立ができなかった。　４０年に及ぶ運用実積が確立してあるＸ線の方が信用できるのではないか。　　

　建設アスベストは２００８年に全国各地裁に提訴され、病気の元となった建材を作ったメーカーと国を提
　訴した。　最高裁で国の責任はなんとか認められるんじゃないかと言われています。　戦前から石綿肺
　は知られており、最高裁の結論を待つしかない。　建設会社は小さな会社もあって、ひとり親方もある。
　大きな建設会社の従業員と一緒に働く。　法的には事業主で労働者ではなく労災にならないが、高裁
　での判決は国の責任を認めたことで、最高裁でも認められる可能性が高くなっている。

　かつて４万５千人いた、じん肺患者も３千人きって減少している。　間質性肺炎で、じん肺が否定された
　りする事例が見られてきた。　行政が労災と認めないで減っていると危惧しております。　国のたくらみ
　は杞憂でないと考えられる。　現状はじん肺患者を掘り起しながら、切り捨てるという矛盾した態度。　
　油断せずに誤魔化されないように、監視していかないといけない。」
　　