郵政産業労働者ユニオン長崎中郵支部　書記長
「私たちが要求する賃上げと、正社員化・均等処遇に納得する回答が得られていない。　扶養手当は、
　全ての非正規社員にも支給するべきです。　全国１３局でストライキに入ります。　闘いを放棄する
　事なく、スト集会を行っていきたい。」

郵政産業労働者ユニオン長崎中郵支部　支部長
「地域の仲間、各組合からスト支援参加ありがとうございます。　２０１９春闘ストの要求は非正規の
　復権とベアです。　同一労働・同一賃金で正社員の待遇を下げて実現したＪＰ労組が、先手を打っ
　て非正規の扶養手当を要求としていますが、私たち郵政ユニオンが労契法２０条裁判で扶養手当
　を勝ち取ったからです。　最後までストで闘い抜きたい。　みなさん春闘をともに闘いましょう。」
　

郵政産業労働者ユニオン九州地方本部　執行委員長
「会社は厳しい環境と言いますが、十分体力はあります。　郵政グループは国内最大の非正規企業。
　東京・大阪で判決が出ており、労働者の処遇改善へ進んでいます。　何もしないのでは、何も変わ
　らない。　小さな運動が大きな運動へ繋がって行く。　将来の為にも今春闘をがんばっていきたい。」

郵政産業労働者ユニオン　中央執行委員
「大幅賃上げ、均等待遇枠の拡大、長時間労働の是正と、要求を勝ち取る為、昨夜の交渉が決裂し、
　本日のスト。　１６回の交渉で４年もベアなしは許されない。　内部留保で要求に答える事は可能で
　す。　会社に、正社員と非正規の均等待遇を実施する回答を求めるよう進めたい。」

郵政産業労働者ユニオン九州地方本部　副委員長
「３・１９ストライキ宣言文を読み上げます。（一部抜粋）　本日、指名ストと合わせて全国２５職場で、
　ストライキに突入した。　スト参加６３人の内、非正規組合員は１７人であり、日本郵便・ゆうちょ銀
　行・かんぽ生命の３社となった。　ストに入っていない職場でも、ビラ配布や局前集会を展開してい
　る。　生活実態を顧みない１９春闘回答に大きな怒りを持って抗議する。」　

長崎地区労　書記長
「１９７４年に５千件のストが２０１７年には３８件と減っている中、労働局への労働相談は１００万件と
　増えている。　労働組合が争議行為ができていない。　組合活動は刑事免責も民事免責もあり、自
　信を持って交渉してもらいたい。　１０月から消費税１０％、中小は４月から春闘本番。　定期昇給が
　なく、ベアの勝ち取りが大事です。　最後の一組合の決着まで全力を上げて闘いを進めていきたい。」

長崎県労連　副議長
「４月からの働き方改革についても、まだ不十分な内容。　働き過ぎの状況を変えて、非正規の格差
　是正が国民から求められている。　アベノミクスの新自由主義で、株主の配当に役員報酬が上がり、
　労働者の賃金が削られてきた。　社会的に必要とされる労働者の対価が見直されている。　正当に
　支払らわせ、日本経済が発展する。　勇気ある行動に連帯し、支援していきたい。」

坂本浩　長崎県議会議員
「郵政はかつてストが規制されていましたが、民営化され堂々とストライキができる環境。　働く者の
　権利が守られる事が重要です。　内部留保で大企業だけが潤うアベノミクス。　世帯の収入を上げ
　る事に目を向けないといけない。　闘う労働組合と共に闘っていきたい。」

中里やすのり　長崎市議会議員　
「長崎市の人口流失が全国でワーストワン。　要因のひとつが長崎の低賃金。　２月の市議会でも、
　取り上げましたが、市の業務委託が官製ワーキングプワとなっている。　こういった闘いが、市の
　発展につながるので、がんばって頂きたい。　私も議会の場でがんばりたい。」

長崎市役所職員労働組合連合会　書記長
「今、若者たちは何処の職場でも同じ状況で離職していく。　業務が多すぎてメンタルになり離職して
　いる。　ベアもなく賃金も上がらないと人は来ない。　会社が潰れる前に、青年が先に潰れてしまう
　職場はオカシイ。　労働条件改善に、連帯して闘わないといけない。」

長崎バスユニオン　執行委員長
「嘱託制度の廃止に、６０歳以上の再雇用者の賃金手当格差是正に、５７歳から賃金２割カット廃止、
　定期昇給制度の新設を求めて、明日の始発から全面ストを構えて、本日春闘交渉します。　みなさ
　んと一緒に２０１９春闘勝利に向け、ともにがんばりましょう。」

長崎県高等学校教職員組合本部　書記長
「高校の職場でも教職員の一割以上は臨時など非正規です。　郵政のみなさんのストライキが、私た
　ちを励ましてくれる。　地方公務員にもたくさんいる非常勤。　３０歳前半で賃金に上限になってしま
　う。　私たちも新たな制度移行に対し、闘いをしています。　待遇改善を求めて闘っていきたい。」

被爆者手帳友の会　会長　（いはら東洋一　元長崎市議会議員）
「かつて春闘とは季語になっていた。　労働者の団結の証が、今や労使協調の組合が談合の中で
　成果としている。　被爆者は８０歳を超えて、仲間が次々と失われている。　長い闘いで得た被爆
　者援護法。　労働者が意義を高め、県政市政を労働者の手に取り戻さないといけない。」

新社会党長崎県本部　書記長
「貧困と格差は拡大するばかり。　外国人労働者が増えていく中、差別も拡大している。　闘わない
　組合は労働組合ではない。　長崎バスユニオンの闘争も含めて、長崎での闘いを増やして闘いの
　場でともに連帯してがんばりたい。」

長崎全労協　顧問　（郵政産業労働者ユニオン長崎中郵支部　特別執行委員）
「違法ストでなくなり１２年。　管理者は相変わらず監視体制を取る。　雇用は契約であり、労働条件
　に拒否する義務があるのが社会の基本。　ストが違法だと言う人は２世紀前の人。　ストを今後も
　打ち続ける立場を貫きたい。　地域からの応援ありがとうございました。」
　