長崎県平和運動センター 事務局長
「新型コロナ感染拡大が心配ですが、9日は月命日どうしてもやりたいと、参加したみなさんの想い。
 第466回目、9の日座り込みを始めたい。 原水禁議長は、長崎・広島・中央から3人が共同議長
 となりました。 40年経つ老朽化原発は使われないはずだったが、審査が通れば60年も使う事に
 なるとは大きな問題。 先日、この場所からオリンピックのリレーで、石原さとみさんが走りました。
 今回だけで終わらせず、これからも核廃絶への想いと行動を続けてもらいたい。 」
 
 
長崎県平和運動センター 議長 (長崎県教職員組合 執行委員長) 

「緊急事態宣言を延長しながら、矛盾した政策が取られている。 心理的には、ダブルバインドメッセ
 ージは、子どもたちに言ってはいけないと、若い頃に教員の先輩に教わりました。 
 古臭い改憲策動の規範。 米中の覇権闘争を理由にして、改憲で備える理屈をつくりだすのは怖い。
 大本営のスローガン、暴支膺懲(ぼうしようちょう)という言葉は、調子にのる支那を叩くという意味。
 

 中国は何もかもが悪い、だから憲法をという話は危険。 米中の闘争はこれから世界の機軸になる。
 グローバル経済では戦争は起きにくくなっている。 日本が半導体輸出を止め、返り血を浴びた。
 昔の帝国主義的な19世紀とは違う。 安保法制は法律であって、政権が変わると改正できるのが、
 唯一の弱点。 だから最後の憲法を変えようとする。 戦争を堂々とさせない為に、がんばりたい。」
 
9の日すわりこみ
9の日座り込み
どなたでも参加できます。


平 日  12:15〜12:45
土日祝 10:30〜11:30
原水爆禁止日本国民会議 共同議長
「1946年、靴も帽子も何もない小学1年生でした。 給食もありません、新聞紙にくるんだイモを食べ
 ていた。 両親を失った子どももいた。 11月3日に憲法が公布され、子どもたちにイチ早く知らせた
 いと、担任の先生が教室に飛び込んで来て、『もう戦争はしなくなったのよ!』と、狂喜乱舞した。
 若い女性教員の身の上に、何があったのかは知りません。 本当に嬉しかったんだと思う。 


 75年前、どういう目に遭ったか、忘れてはならない。 原爆以外でも、長崎では5回爆撃を受けてい
 る。 B29は1機でも、低空で物凄い音がします。 B29の大編隊が飛んでいった。 どういう音がし
 たか、体が恐怖を覚えています。 私たちは憲法を護り、同じ過ちを繰り返してはならない。」
 

多長被爆体験者協議会 会長  (被爆体験者訴訟 第二陣原告団)
「私たちは当時、12km圏内で被爆したのに旧長崎市以外は被爆体験者と言われた。 被爆体験者
 は被爆者です。 第一陣と二陣を一緒に進め、5月31日に口頭弁論があります。 7月14日に広
 島の黒い雨訴訟の判決があり、見据えた判決になると思う。 今後もご支援をよろしくお願いします。」
第466回 反核9の日座り込み 


日 時 2021年5月9日(10:30〜11:30
場 所 長崎市平和公園 平和祈念像前


主 催 長崎県平和運動センター/原水禁長崎県民会議
最後は参加者全員で団結がんばろうを行って終了しました!
次回は2021年6月9日(水)12:15〜
参加者のみなさんはコロナ禍により、無理をなさらないようお願いします。
11時2分、被爆者手帳友の会と、9の日すわりこみ参加者がロープを引いて長崎の鐘を鳴らし黙とう。
長崎市では毎月9日同時刻に、被爆50周年記念に作曲された『千羽鶴』の曲を、防災無線で放送。


安保法制違憲国賠訴訟を支える長崎の会 事務局長
「5月13日14時〜長崎県勤労福祉会館4Fでの決起集会を中止し、違憲訴訟の記者会見を行いま
 す。 政府の専門家が、明確に憲法違反と言って明白なのに、憲法判断を避けて12県同じ判決を
 出すのはなぜか。 政府に睨まれるからですよ。 司法に重大な危機がある。 三権分立でチェッ
 クする役割を放棄している。 安保法制は憲法違反だと、あきらめない。 司法を正していきたい。」


長崎県職員連合労働組合 執行委員長 (長崎県平和運動センター 副議長)
「声明文を読み上げます。 (一部抜粋) 国民投票法一部改正案の採決に対する声明。 5月6日、
 衆議院憲法審査会において、立憲民主党が提案した修正案を与党側が了承し、何ら議論もなく、
 採決された。 多くの欠陥を残しながら、この法案が採択されたことに対し強く抗議する。 
 国民投票法は2010年5月18日施行となった。 この法律は当初から多くの問題点が指摘されて
 いた。 資金豊かな団体は大量の広告放送が可能となる。 改憲を目論む自公政権にとって都合
 

 がいい法律であった。 菅政権に移行し、一部野党や一部マスコミが主張する『憲法審査会を機能
 させ採決せよ』の大合唱に押し流され、投票に関わる環境整備と有料広告問題について『3年後ま
 でに検討する』という修正案を提出し、与党と合意し採決に応じたことは極めて遺憾である。
 この改正法案は、5月11日の衆議院本会議で採決され、その後、参議院で議論が始まる。 私たち
 は、この憲法改正に直結する欠陥国民投票法を放置するわけにはいかない。 改憲阻止の闘いを
 継続することを、私たちの総意とする。 以上、参加者一同。」