長崎県平和運動センター　事務局長
「第４６５回目、９の日座り込みを始めたい。　９の日座り込みは県内の他に、東京の多摩や立川、埼玉
　など日本のあちこちで行われている。　被爆７６年の原水禁長崎大会は、規模を縮小して８月８～９日
　で行うとなりました。　福島原発はトリチウム等汚染水をタンクに貯めてきたが、海に流そうとしている。
　政府の方針に反対の決議文を、後ほど読み上げ、菅首相宛に郵送したい。」
　

長崎県平和運動センター　議長　（長崎県教職員組合　執行委員長）　
「新年度を迎えての入学式、学校で希望に満ちた生活が始まる。　世界の情勢は緊迫し、米中の覇権
　争い。　中国の海上警察は武器使用を認められ、海上保安行動の中で、軍の指揮下に入る。　
　バイデン政権が誕生し、論理的な世界戦略をしているが、菅政権は世界の中で国家戦略を描いてい
　るとは思えない。　台湾が独立する事を中国は警戒している。　激しい対立が起こり、ひとつの条件
　闘争に尖閣が利用され、日本がアメリカと中国の軍事衝突に巻き込まれる危険な状況にある。

　『高校生平和大使に至る道』という、平野伸人さんの半生の本。　同じ県教組の先輩で、非常に尊敬
　しています。　読むと同じ価値観で参考になりました。　ぜひ読んで頂きたい。　長崎の平和運動は被
　爆者から始まり、いろんな人が参加して作り上げた。　困っている人を助ける価値観は廃れていない。
　若い人が持つ価値観と議論して、この運動を繋いでいく努力を続けていきましょう。」
　

原水爆禁止日本国民会議　議長
「核兵器禁止条約を求める動きが地方議会でも出てきた。　１７８８自治体の地方議会の内、５６６議会
　で核兵器禁止条約へ参加しなさいと、締約国会議へオブザーバー参加の意見書が出された。
　長崎県議会では否決され、被爆者５団体でも何とかしないといけない状況。　自民党内部でも半々で
　前向きの姿勢はある。　公明党も参加して積極的貢献を、立憲民主党や社民党、れいわ新選組も同
　じく参加すべきとある。　国会議員も、企業としても賛同は多い。　しかし、今の政府はまったく否定的。　
　締約国会議に参加しようという情勢を作っていかないといけない。　運動を進めていきたい。」

多長被爆体験者協議会　会長　　（被爆体験者訴訟第二陣原告団）
「私たちは当時、１２ｋｍ圏内で被爆したのに旧長崎市以外は被爆体験者と言われた。　被爆体験者
　は被爆者です。　太洋漁業の捕鯨船で、５００人からの乗組員でした。　被爆した後のビキニ環礁は、
　大きい船団でさえ危ないと、海が汚染されていると、１週間もかけて迂回していた。　水爆も原爆も
　恐ろしいモノと思います。　座り込みは続ける事が大事と参加しています。　７月１４日は、広島の黒
　い雨訴訟の高裁判決。　勝利すると思う。　私たちも、まだまだ頑張っていきたい。」　

平和活動支援センター　所長　（高校生１万人署名活動実行委員会）
「さきほど『高校生平和大使に至る道』という私の本の紹介がありました。　発行は長崎新聞社で、自
　分で書いてはいませんが、カンパとして頂ければ。　被爆体験者問題を解決しないと、運動を辞める
　訳にはいかない。　被爆体験者訴訟の判決は７月１４日と遠くない、みんなで解決まで支えていきた
　い。　見捨てられた人たちがないように、がんばりたい。」　

安保法制違憲国賠訴訟を支える長崎の会　事務局長
「違憲訴訟から５年。　７月５日の判決。　全国で１０件の判決は全て原告が敗訴して、政府への忖度
　となっている。　抽象的だという判決だが、尖閣や台湾有事の状況にありながら、なにが抽象的か。
　なぜ裁判を起こしたか、見ようとしない。　５月１３日１４時～長崎県勤労福祉会館４Fで決起集会を
　開きます。　その声を長崎地裁の裁判長に届けたい。　多くの参加をお願いします。」

自治労長崎県本部　青年部長　（長崎県平和運動センター青女協　事務局長）
「決議文を読み上げます。　（一部抜粋）　福島原発のトリチウム等汚染水の海洋放出を行なわないこ
　とを日本政府に求める決議。　菅首相は４月７日、海洋放出を明らかにし、正式決定する意向と言わ
　れている。　全国漁業共同組合と福島県漁連は、海洋放出によって風評被害が発生すると、反対し
　ている。　福島第一原発では、溶け落ちた燃料を冷やす水と、建屋に入り込む地下水が混じる高濃
　度の汚染水が、１日に１４０立法メートル生じ、濃度を下げ敷地内タンクに保管している。

　タンク内の汚染水は６０種類以上の放射性核種が含まれている。　タンク増設の余地がない事で、
　汚染水の海洋放出に踏み切ることは、当初から海洋放出ありきできたと言わざるを得ない。
　日本も批准している『国連海洋法条約』第１９４条には、いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋
　環境の汚染を防止し必要な措置をとるものとある。　現段階で最善は、陸上で長期保管し、並行し
　て放射性核種の分離・回収技術を開発・適用することだ。　過ちを繰り返すべきではない。」

自治労長崎県本部退職者会　事務局長　（長崎県平和運動センター前議長）
「昨年６月にガンが発覚し、かなり進行しており９月に１０時間の手術、平和センター議長を交代しまし
　た。　入院や自宅療養と、約１０ヵ月の闘病生活。　体調が悪く、最後の退任あいさつもなく終わった
　ので、改めて長い間の任に、感謝申し上げたい。　今後も運動を最後まで、がんばりたい。」