長崎県平和運動センター　事務局長
「第４７４回目、９の日座り込み。　自衛隊の部隊再編で南西諸島に異動になり、人が減り町は寂しく
　なった。　地域活性化の為だけに、行政が誘致した水陸機動団が本部を大村市に置くことになった。
　県に申し入れを行い、反戦反基地・脱原発の運動を続けていきたい。　３月５日１４時～勤労福祉
　館で、さようなら原発集会のオンライン講演を、３月１１日１８時～鉄橋で街頭行動を開催します。」　

長崎県平和運動センター　議長　（長崎県教職員組合　執行委員長）　
「核兵器禁止条約は、NPT再検討会議から議論し、２０１７年に国連で採択され、２０２１年１月２２日
　に５０ヵ国達成し、条約として発効した。　昨年１２月２４日現在、署名８６ヵ国、批准が５９ヵ国と広が
　っている。　対人地雷とクラスター弾の延長で核兵器もやろうと、積み上がってできた核禁条約。
　非人道的で、核兵器は違法な兵器の概念が世界に広がっている。　核禁条約が実効性がないと言

　うなら、ほっとけばいいのに、締約国会議に日本政府は参加するなと言う押し付けをやっている、う
　ろたえている核保有国。　包囲網を構築すべき時代となっている。　核関連企業へは融資をしないと
　いう制限規定がある金融機関は１０１になる。　ネガティブスクリーニングで約１４兆円が融資阻止で
　流れず、フェア・ファイナンス・ガイドを見ると、奴隷制度や環境汚染の会社に融資しているのはココ
　ですよとなっている。　核兵器保有国を締め上げ、使えない武器となってきている。　保有国に核を
　ゼロにする道筋をつけるよう、日本政府はやるべき。　地道に運動を進めていきたい。」
　　

原水爆禁止日本国民会議　共同議長
「４７４回目を迎えるには、４３年とひと月、よく続いた数字だと思う。　私は組合活動で参加できない
　事もありましたが、健康が続く限り参加したい。　核兵器禁止条約に対して、核保有５ヵ国が神経を
　尖らせている。　小さな国がたくさん集まり、マトメてきた事を意識せざるを得ない核保有国。　
　ＮＰＴ再検討会議の直前を狙って、核保有国が出した宣言文の中で、核保有国が持っている核は、
　

　他国を攻撃する物でなく、自分を守る戦争回避が目的だと言う。　果たしてそうか。　核を無くそうと
　議論した事はなく、緊迫したウクライナの状況。　軍事衝突回避はウソだとわかる。　大きな核は脅
　しに使えるが、実戦向けに小さな核を作っていく。　大国とはいえ核禁条約を無視できない。　
　核を無くす努力の流れを強めていきたい。　締約国会議で日本は役割を果たす姿勢を見せない。
　わが国は、アメリカの属国ではない。　明確にしていかないといけない。」

多長被爆体験者協議会　会長　　（被爆体験者訴訟第二陣原告団）
「私たちは当時、１２ｋｍ圏内で被爆したのに旧長崎市以外は被爆体験者と言われた。　被爆体験者
　は被爆者です。　知事と市長にお会いしました。　長崎から厚労省に訴えていくと話をしてくれました。
　同じ原爆で被爆して、広島だけが被爆者か。　広島と長崎は別枠とは、差別をしようとしている。　
　進行協議は続くが、仲間は病院で返答がない人もいて、もう待てない。　今後もご支援お願いします。」

平和活動センター　所長
「坂本浩長崎県議会議員と、池田章子長崎市議会議員の大変な努力で、知事と市長に面談でき
　ました。　面会はこの１０数年で２度だけ。　黒い雨訴訟で会わざるを得なくなった。　広島・長崎を
　区別しないようにしていきたい。　知事も市長も同様の見解。　今後の運動を進めていきたい。」

第２３代高校生平和大使　（高校生１万人署名活動実行委員会）
「この３年間の活動はあっという間。　鎮西高校で平和教育を学び、部活の先輩と出会って参加し、
　署名と聞いて来ましたが初めての活動が、この座り込みでした。　自分たちで集めた署名を、スイス
　国連欧州本部に届ける事がコロナ禍で、できませんでした。　被爆四世としても、くやしい。　後輩た
　ちに繋いで、行けなかった想いも届けてもらいたい。　ＳＮＳでの、ピースソングリレーをＤＶＤにして
　お配りできればと思います。　長崎に残って大学生活を送ります、今後もよろしくお願いします。」

安保法制違憲国賠訴訟を支える長崎の会　副会長
「２月３日に福岡高裁で第１回口頭弁論が、感染拡大で長崎から原告団４０人が貸し切りバスで行け
　ないと、５月６日１４：３０～に延期になりました。　第２回は７月１４日の予定。　北朝鮮の激しい動
　きに米軍はどう動くのか。　安保法制による存立危機事態の可能性がある。　自衛隊が参戦し、日
　本が戦場になる事はあってはならない。　安保法制は憲法違反だと、高裁で訴えたい。」