自治労長崎県本部　副委員長　（長崎県平和運動センター　議長）
「長崎県は原発立地県でないので、大きな関心を寄せる事がなかったが、半径３０ｋｍ・５０ｋｍ圏内は長崎の
　県北地域も包まれてくる。　佐世保は原子力艦船がやってくる地域であり、行政で働く自治体労働者がどう
　向き合うか、社会的機能として問われている。　自治労だけでなく地区労のみなさんと取り組んでいきたい。」

自治労　脱原発ネットアドバイザー　末田さん（自治労大阪府職）　『原子力防災計画の問題点』
「長崎県の場合、原発をすべて止めても、原子力船の寄港は止まらない。　災害対策基本法は、防災計画変更
　の時、市町村は改訂の事後報告だけでよい。　県や市に要求して、よりよい防災計画を立てさせる事ができる。
　原子力安全委員会が廃止になり、規制委員会となり原子力対策指針に法的な根拠ができた。　指針の見直し作業
　をやる事になり、自治労は中央でいろんな要求を出した。　中身を理解してもらうため、住民参加で市民の声
　を反映させるという部分が削られており、新しい規制委員会の体質が問われている。

　国の中央統制はいろんな形がある。　昨年１２月１２日付けの作成マニュアルを、原発の知識がない県はそのまま
　写してくる可能性が高い。　平和フォーラムと原水禁が交渉の際、マニュアルの矛盾した内容を訂正するよう話して、
　中央統制を許さないよう、改訂させる取り組みを行っている。　表現の中に情報統制しようという動きが見える。　
　福島の放射能は２５０ｋｍまで飛んでいる。　アメリカは８０ｋｍの避難指示をした。　官邸でも首都圏を含め５０万人
　計画があったと言われる。　指針の３０ｋｍはおおむねであり、県の実状に応じてでいい。　３０ｋｍ圏外も同じ対策が
　必要になる。　長崎県内でも５０ｋｍ圏内だと１５０万人住んでいる。　迅速に避難できるかシュミレーションでわかる。

　福島では渋滞で避難が進まないことがあり、独自のシュミレーションで防災計画を立てれば良いが、どの自治体も
　国任せで、原子力規制庁の試算でとなる。　独自に行っているところもあるので、要求してもらいたい。
　ヨウ素剤は放射能が来る前に飲むと効果が大きい。　今度の指針では５ｋｍ内だけ配布、他は原子力規制委員会が
　決めるとあり、なぜ地元の自治体が決められないのか。　国任せになるが、自治体に能力を求めるのも難しい。

　女川のオフサイトセンターは津波でボロボロになった。　長崎県の担当者は情報収集で玄海に行く事になるが大丈夫か。
　福島では自治体労働者の管理もできず、被爆限度が２５０ｍｓｖに引き上げられたが、５０ｍｓｖになった。
　３０ｋｍ（ＵＰＺ）より外は何も決まっていない。　原発は決まったが、原子力船や再処理工場はなにも決まっていない。
　原子力艦船は法律の対象外で軍艦は治外法権。　長崎県の防災計画で原子力空母は３ｋｍ、原子力潜水艦は１．２ｋｍ
　とあるが本当にこれでいいのかとなる。　脱原発を目指す事こそが、真の防災対策となります。」
　

佐世保地区労　事務局長　　『佐世保市の原子力防災の抜本的見直しを求める申し入れ』
「佐世保地区労と社民党佐世保総支部で、一緒になって佐世保市に申し入れをやっておるところです。　佐世保は
　原子力空母や原子力潜水艦が、たびたび入ってくる。　
　市長にわかりやすく放射能データを出して欲しいと、申し入れるが思うように公表されない。　防災計画見直しについて、
　長崎県は、原子力艦船も原発と同様に計画を作成して欲しいが、県も市も人ごとのように、検討していくとしか回答してない。

　佐世保市でモニタリングは７カ所あり、１カ所放射能が高いところがあり、申し入れても文書での回答はない。　専門家が
　いないのも大きな要因。　職員は２～３年で異動し繋がらない。　防災訓練に、国・県・市でやっても米軍からの参加はない。　
　米軍は事故はないという考え。　オフサイトセンターは訓練では佐世保市役所になっているが、実際は国が考えるという。
　国や県の動向を見ていますと、実際に事故が起きれば自治体の職員として動かなければならないので、佐世保市としても
　住民の事も考え、キチンと考えていかなければいけない。」
　