長崎地区労　議長　（全国被爆二世団体連絡協議会　副会長）
「中学校でも１１時２分にチャイムが鳴り、子どもたちが黙とうします。　校庭では半旗にしています。　
　被爆二世の取り組みは、２月６日に長崎地裁での口頭弁論が行われました。　２度と核兵器を使わせ
　ない、２度と戦争をさせないと、被爆二世が自分たちの問題として立ち上がる時期にきています。
　これからも、地区労を中心として、平和運動も取り組んでいきたい。」

全国被爆二世団体連絡協議会　会長　（長崎県職員連合労働組合　執行委員長）
『被爆二世の国連人権理事会での取り組み』
「それぞれの職場の中で労働組合の被爆二世を中心に協議会を作って全国被爆二世協は１９８８年に
　発足しました。　被爆者には被爆者援護法があり、１号は直接被爆、２号は入市被爆、３号は救護な
　どでの被爆、４号は体内被爆です。　２世や３世を５号被爆者として、援護法の適用を訴えています。
　被爆二世は全国で３０万とも５０万人とも言われ、行政が実態調査をしていないので推定値です。
　援護対策を国や国会で要望しても実現しない中、国連人権理事会への取り組みとなりました。

　
　被爆二世の人権侵害を国連で訴え、日本政府に勧告をしてもらう取り組み。　福岡県教職員組合の
　方と通訳も兼ねて、医師の振津かつみさんと一緒にジュネーブに行って、被爆二世の意見書を提出
　しました。　日本政府に人権保障を行うよう国連へ英語で提出し、受理され報告のまとめに掲載され
　各国が見る事となった。　日本大使館などを回り、協力のお願いの活動が繋がったと思っています。
　国連で活動しているＮＧＯや国連人権理事会と意見交換し、アドバイスを受ける事ができました。

　国連本部の中に国連人権理事会があり、二世問題は重要だと言われて、核廃絶と人権と軍縮は一
　緒に取り組んでいかないといけないと、話をしてくれました。　ＩＣＡＮから、４月２２日～５月２日にジ
　ュネーブでＮＰＴ再検討会議があり、来ないかと言われました。　核兵器禁止条約の中に、将来性の
　事が書かれており、被害者の人権の救済となっている。　昨年１１月から日本政府の審査があり、
　たくさんの国がいろんな勧告をする中で、コスタリカとメキシコ政府が２世問題を勧告してくれて採択
　されました。
　

　日本政府は報告をしないといけないので、受け入れの要請に１２月２７日、厚生労働省に行きました。
　国連からの勧告を日本政府は受け入れるように、長崎市にも働きかけいくように考えています。
　沖縄平和運動センター議長が国連でスピーチされたが、本人が行ってできるものではない。　国連
　の協議資格を持つＮＧＯのサポートが必要で、これは人権侵害だと発言できるシステム。　福島の
　原発に特定秘密保護法も国連から来て調査している。　被爆二世問題も日本に来て調査してもらう
　取り組みをやっていく必要がある。　
　

　私たち被爆二世の裁判は慰謝料が欲しい訳ではない。　裁判にする事で問題の所在を明らかにし
　て国が立法化する事を求めています。　放射性の遺伝的影響を国は認めないが、人と同じ哺乳類の
　マウスでは証明されている。　医薬品などはマウスの結果を採用するのに、放射線には採用しない
　日本政府。　人に影響がないとは言えない。　核施設の労働者の子どもへの影響。　被爆二世への
　立法義務を、良心的科学者から科学的根拠を出していきたい。　いのちや健康を救済していくべき。
　
　
　私も英語ができないので、振津さんの負担が大きい。　英語ができる方は被爆二世運動に参加して
　一緒に行って国連の雰囲気を肌で感じとって頂きたい。　核と人類は共存できない。　この問題は世
　界の核被害者は次の世代に繋がっていく事。　福島の被害者も次の世代へとなる。　原発も含めて
　核廃絶運動に繋がると、私は確信しています。　日本政府は原発も再稼働して、核兵器禁止条約に
　も批准しないので、今後もがんばっていきたい。　みなさんにもご協力頂きたい。」