長崎県平和運動センター　事務局長　（坂本　浩　長崎県議会議員）
「国会で提案されている共謀罪、政府はテロ等準備罪と呼び、テロを口実に言っていますが、重大な
　問題が絡んでいます。　日本はすでに１３の国際条約があり、テロを未然に防ぐ手立てがあるのに
　なぜ創設しようとしているのか。　狙いはあきらかで、市民運動や労働組合活動を監視し弾圧する
　事に繋がりかねない。　共謀罪反対の署名を行っています、ご協力お願いします。」

長崎県平和運動センター　議長　（自治労長崎県本部　執行委員長）
「戦前の治安維持法とも呼ばれる共謀罪。　かつて共産党だけでなく社会運動家や宗教家まで捕まり、
　いのちを亡くした。　蟹工船の作者も捕まり、獄死している。　日本の刑法は罪を憎んで人を憎まず。
　だが共謀罪は、やる前に罪が成立する。　日本の刑事裁判は起訴されたら９９％有罪になる。　
　国民が騙される危険な法律。　危険な共謀罪法案を廃案に追い込まないといけない。」

池田章子　長崎市議会議員
「テロ防止の為とは真っ赤なウソであります。　日本では犯罪を犯したら捕まりますが、未遂でもなく
　話し合っただけで逮捕される恐ろしい法律。　学生たちがＣＤをコピーして売ったら儲かると話し合っ
　たり、やめたとしても捕まります。　メールやＴＥＬを盗聴し、全ての一般人が対象になります。　自由
　な行動を縛り、政府の政策に反対し逆らう人たちを狙いうちにする共謀罪。　阻止していきましょう。」

中里やすのり　長崎市議会議員
「テロで多くの人がいのちを奪われています、安倍政権はこういった心配する気持ちをうまく利用して
　名ばかりの共謀罪を成立させようとしています。　本当の狙いは、モノ言う国民を黙らせモノを言えな
　い国民を作るのが目的です。　一般の国民には影響ないと言われる中身は、国民同士の監視や密告、
　告げ口やデッチあげで捕まり、いのちを落とした　戦前の治安維持法と同じです。」　

長崎地区労　議長
「国会で議論されており、見ておりますと提案しているにもかかわらず、大臣自ら答弁できない状況で
　す。　責任を持った法律とは言いがたい。　言論の自由や発言の自由を奪う共謀罪。　戦前の治安
　維持法は、政府が都合がいいように解釈し、政府や資本家に反対する労働組合の活動を抑え込ん
　で取り締まってきた。　その結果、最終的に第２次世界大戦へと戦争の道へ進んだ。　このテロ等準
　備罪／共謀罪ができて、いっぺんに世の中が変わる訳ではありません。　じわじわ効果を出す法律。　
　壁に耳あり障子に目あり、私たちをどんな方向に導いていくのか考えなければなりません。」
　