長崎県靖国法案阻止共闘会議
ヤスクニ共闘 事務局長 
「ただいまより、靖国と侵略を考える市民のつどいを始めます。 講演の後、質疑を行います。」


ヤスクニ共闘 副議長
 
「共謀罪について一般の方がテロ準備の対象にならないと言うが、考えて見ればおかしい。 テロ準
 備中ですと看板を掲げる人がいる訳でなく、一般市民の顔して準備するのがテロリスト。 一般市民
 を疑わないと捜査できない。 共謀罪について子どもや孫と家族の対話で考えを議論してみましょう。」
  
海渡 弁護士 『共謀罪なんていらない!これってほんとにテロ対策?』
「普通の犯罪は何か悪い事をやって犯罪になる。 殺人や放火も途中でやめたり、自分で消すと殺人
 未遂・中止未遂となる。 重大な犯罪は前から取り締まらないといけない。 テロ関係とか予備段階
 から取り締まれる事になっている。 殺人は凶器を入手した所からとなる。 日本政府はテロ対策に
 穴があると言っているが、ハイジャックにも予備罪がある。 疑問がつく共謀罪もあるけど、予備罪
 と共謀罪あわせて70あり、予備段階から取り締まれるけど、誰か被害にあってから警察は動きます。
 政府は676の共謀罪を作っちゃおうとか、300に減らそうとか減らしてもダメだと思います。


 2003年に法案ができて議論され、小泉首相がやめたと言われている。 共謀罪は平成の治安維持
 法で、その後11年審議されなかった。 今回、名前を変えて中身も変えたと言うが全部ウソ。 全部
 与党が作った過去に入っている。 今回出てきた法案も、団体が共同の目的で起こした時、犯罪だと
 言うが、労働組合だろうがなんだろうが、犯罪を決めたら組織犯罪になる。 共謀罪は犯罪が起きて
 いなくても成立する。 2人で話あったとか、ヤバイからやめとこうとなってもダメなんですよ。 決め
 た段階で成立します、びっくりでしょう。 口にして録音された会話であってもダメとなる。


 19世紀イギリスの労働運動に適用され、運動を取り締まる為に共謀罪は発展した。 今はストも労
 働組合法で刑事免責されているが、ストライキも共謀罪、やろうと話しただけで有罪。 アメリカは日
 本にも作れと言うが世界でもほとんどない。 犯罪とは人のいのちや被害が発生するのが犯罪だが、
 話合っただけで、共謀罪とは恐ろしい。 警察の動きが変わる、何か悪い事を考えている人間がいな
 いか、やる前に捕まえないといけない。 メールやTELも事前に見せろとなり、盗聴の範囲が一気に
 拡大する。 日本の刑事法が一変してしまう。 天井知らずに盗聴件数が増えると考えています。
 そのうち、ラインやメールで何を話しているか警察が見る権利があるとか言いだします。 

 
 スノーデンの映画を見れば一瞬で理解できます、誰かの名前を打ち込むとメールが全部見れる。
 日本の秘密保護法や共謀罪は、アメリカの情報や世界の情報をもらえるようにアメリカと同じ法律を
 作りCIAから情報をもらおうと思われる。 戦争するには国家を秘密にしないといけない。 権力や
 独裁者は監視社会を夢見るが、夢でなくなった。 今やパソコンにスマホもカメラ付きで見張る装置
 になりうる。 戦時中の見ざる言わざるカルタ。 となり組でスパイに警戒せよとか、言葉使いに注意
 し、軍に関する事を言ってはいけません、なんかあったら憲兵に伝えろとあった。 共謀罪に反対す
 るのは非国民と、既にそうなってきている。 大本営発表とはウソの代名詞、真実はワカラナイ。 


 共謀罪は、みんなで座り込もうとツイッターでイイネで逮捕される。 タレこんだ人だけが助かり、ス
 パイが紛れ込み、名前のわからない証人が出てくるとは恐ろしい。 現在の治安維持法になりうる。
 どちらも団体を規制する刑法であり共通です。 濫用しないとあるが、治安維持法も当時、抑圧は
 ありません、純真な運動を傷つけはしないと言っていたが、法律が広がり無期限に拘禁し逮捕され、
 思想が取り締まわれ、陸海軍の思想統制が図られた。 拷問も行われ怖い話が多い。 戦前、左派
 の労働組合や政党は潰され、右派の労組は戦争協力させられて労働組合が消滅した。
 

 2006年に政府は国連の条約の為に必要で、使わないと説明していたが批准はできる。 安倍さん
 はオリンピックの為に必要だと言うが、中身は同じでも使う人が違っているから危険性が上がってい
 る。 官邸が通そうとしているが、沖縄の基地を作るのに歯向かう奴はネダヤシだと、わかりやすくな
 っている。 沖縄平和センター議長が逮捕され保釈もされず見せしめにされいる。 生きて出さないと
 か恐ろしい事態になってきて、俺たちがやる戦争に誰も反対できなくなるだろうとしていく。 若い人
 は知らないだけで、職場などで市民にこの話が広がれば、圧倒的多数で共謀罪には反対となるハズ。 


 共謀罪は処罰範囲が不明確で300の犯罪と広い。 労働組合や市民団体は全てやられてしまう。
 反対する勢力がすべてやられ、戦争が起きる。 共謀罪に反対すると言うと何かやましい事があるの
 かとなる。 普通の人は関係ないというが、自分が普通と思っていても戦争反対する事が普通でない
 となり、そのうち口に出したら危ないとなる。 今は戦争反対できるが、その自由を奪われる危険性
 がこの法律にある。 日弁連も関わっていますが、この法律は絶対に作らせてはいけない。 大変な
 事になってしまう、この国の人権保障と民主主義の為に、ともにがんばっていきたい。」
 
2・11靖国と侵略を考える市民のつどい


日 時 2017年2月11日(土)13:00〜15:00
場 所 長崎県教育文化会館・2F大会議室


主 催 長崎県靖国法案阻止共闘会議(ヤスクニ共闘)
加 盟 長崎県教職員組合・長崎県高等学校教職員組合・自治労
       長崎大学教職員組合・長崎県平和運動センター・憲法会議
       社会民主党・日本共産党・靖国問題キリスト連絡会議