長崎県被爆二世の会　事務局長　（全国被爆二世団体連絡協議会　会長）
「主催者あいさつの後、原水禁福島大会で、福島現地から訴えられた漁業者の、ビデオ映像を御覧
　頂いて、オンラインで福島から報告を二人に行って頂きます。　決議文は総理と東電に送ります。　
　これから、放射能汚染水の海洋放出を止めるには、取り組みをどうしていくかが大事です。」

長崎県平和運動センター被爆連　議長　（原水禁日本国民会議　共同議長）　
「ALPSの処理水の問題、あの広い海に流すから相対的に、たいした事はないだろうと政府は宣伝
　しているが、どう言おうと海を汚す事は間違いない。　あの大量の汚染水を流すと大変な問題に
　なる。　中国の問題じゃない、世界中の問題に真摯に対応し、許さないという立場で反対して
　いかないといけない。　今日は貴重な意見を聞きながら、勉強していきたい。」
　

小野春雄さん　（福島県新地町漁業従事者）　
「海にはクジラから、ミリ単位の生き物がいる。　我々にとって海は仕事場、命の源なんです。　
　プラもダメなのに、トリチウムだけまかり通る、仕事場を汚す権利はナイ！　世界全体で海を
　汚してはいけない。　何が大丈夫だ！　小さな魚はプランクトンを食べて、食物連鎖が起き
　ますよ。　大きな魚も産卵の時、沿岸に来るんですよ。　将来、子どもたちに、なんで反対
　しなかったとなる。　廃炉の終わりはいつですか、失敗したらどうなる。　政府が今行ってる
　意味がわからない。　タンク保管は誰にも迷惑かけない。　漁師５５年して、海の大事さ
　怖さも知ってます。　海は人も殺すが生かす。　海が汚されるのは悔しい。　
　みなさんの力で止めて下さい、海がダメになれば全部ダメになりますよ。」
　

脱原発福島県会議　事務局長　
「汚染水を流し、今や国民みんなで食べて応援しようと、行き過ぎた世論が作られ、エスカレー
　トして、戦前に似た気持ち悪いのが始まっています。　政府は国民の意志をすり替えている。
　放出後はマスコミも政府に忖度、批判を恐れ記事を避けている。　汚染水記事が書けないと
　いう記者からの証言があります。　汚染水の海洋放出は、国内法・国際法に違反している。　
　原発事故から１２年、空間線量は事故当初と比べ低くなったが、原発敷地境界線は年１ミリ
　Svを遥かに超えている。　違法に値する敷地外の海洋に流す事は許されない。」

振津かつみさん　（内科医／チェルノブイリ・ヒバクシャ救済関西）
「福島で診察をしています。　汚染水と言うべきかどうか、言ってはならないとか、マスコミを
　中心に流されている。　そもそもを抑えた上で運動をしていくべき。　これだけ大量の汚染水を
　発生させたのは、東電と国の責任。　地下水の豊富な断崖絶壁に、周辺から地下水をくみ上げ
　ないと建屋が傾いていく所に建てた。　そういう所で原発事故が起きた。　城の周辺にある、
　お堀のような囲いをやっていれば、今のように大量に入る事はなかった。　効果もわからない
　凍土壁に税金をつぎ込んだ結果が、汚染水を貯めてしまった。　まず、国と東電の責任を確認
　したい。　問題は、地下水を止めない限り、汚染水の発生はゼロにならない。　根本的解決を

　やっていかないと、いけない。　放射能汚染水とは事実を言っているだけで、処理水と言わせ
　るのは、入ってないかのように事実を覆い隠して責任逃れをしているだけ。　誰が見ても核廃
　棄物を太平洋に捨てるのは、海外から見ても日本だけの海ではない。　’７０年代以前に
　太平洋への投棄に、原水禁が猛反対した歴史がある。　ロンドン条約の議定書では、放射性
　物質は投棄してはならないとあります。　’８０年代始め、海洋投棄に反対し、国会決議した
　のに、今日の海洋投棄。　’９０年代、ロシアが軍事用廃棄物を投棄した事があり、日本も先
　頭に立って反対した。　太平洋で反対している国があるのにもかかわらず、マスコミはほとん

　ど流していない。　中国だけが反対しているかのように報道している。　原水禁も含め１０
　団体で政府交渉を１０回くらいやりました。　外務省は反論できないので詭弁を言う。　
　投棄でなく放出だと。　船に積んでドボンと放棄するのは禁止だが、陸から流すのは放出
　だからと、何度も同じ回答。　人口海洋構築物から流すのはダメだが、トンネルは違うと、
　ああ言えばこう言う。　法律では国内法にも違反していて、福島第一原発周辺は、法律も
　守れない状態になっています。　核の被害国日本が、加害国になってしまった。　恥ずか
　しく悲しい思い。　被爆者の想いの中で、長崎から反対していく事は、非常に重みがある。」

福島と長崎を結ぶ会　（長崎県職員連合労働組合　退職者）
「海洋放出は海が汚される事を忘れている、恐ろしさ。　海を汚しては絶対にいけない。
　加害者になってしまうので、同じ核の被害者として、再び被害者をつくってはいけない。　
　止める為の運動を一緒にがんばっていきたい。」　　　　