鈴木達治郎さん（長崎大学RECNA 教授）『緊迫する国際核情報～ウクライナ危機が問うもの』
「核抑止に依存するのは危険なモノ。　失敗したらどうなるのか、リスクが大きいとわかってもらいたい。
　終末時計は９０秒で戦後最悪。　いったん依存すると中々抜け出せないのは、原子力発電も似た
　ところがある。　核戦争のリスクが顕在化している。　レクナのポスターで、核は減っているが
　調べてみると必要ない物が減り、必要な物は逆に増えている。　小型の核兵器の近代化。　
　

　出力を小さなモノから水爆まで出せる可変性。　クルーズがあると、ミサイル防衛をかわし、攻撃
　がきかない。　より正確で小型の核は使いやすく危険だ。　極超音速ミサイルはマッハ２０で、
　ロシアからアメリカまで数分で、ＩＣＢＭだと２０分くらい。　新しい兵器は既に配備されている。
　通常兵器で決着がつかない場合、小さな核で相手は引っ込むだろうとなる。　実際に使う可能性は
　少なく、使えないと思うんですが心配です。　ロシアが負けるかもしれないと、いう時に使うかも

　しれない。　サイバー攻撃で核システムの信頼性を落とし、チャンスと先制攻撃をしかけてくる。　
　深刻な影響を与えるので早急に対応すべき。　核で劣る国は、AIやサイバー攻撃を使う可能性が
　ある。　日本でも核共有論があるが、核が配備されてもプラスばっかりじゃナイ。　
　小型核を一度でも使われると、威嚇に使ってもいいんだとなり、核抑止は効かなくなる。
　レクナでは核が使われるかもしれないと、北東アジアで使われた場合の様々なシナリオを、
　

　専門家とシュミレーションしています。　意図的な使用以外に、偶発的が半数を占めた。　
　緊張が増すと、誤解とか事故とか、ちょっとしたことで使ってしまう。　使われたらアメリカは
　どう対応するか。　どの国も、核のボタンはリーダーが持つが、強いストレスに弱い指導者は
　使ってしまう。　一気に非核化は難しい、忍耐強くするべきだ。　全ての核保有国が、先制
　不使用宣言でリスクは軽減する。　最終的に北東アジアで非核地帯をつくるには、朝鮮戦争
　

　を終結させ、安全保障を条約で約束させる。　破ったら国際法違反となるが、中々難しい。　
　核の傘はすぐには無くならないが、実際に南半球は、ほぼ非核地帯。　
　核兵器禁止条約に署名は現在９２ヵ国、批准は６８ヵ国で、１００を超えれば過半数になる。
　すぐに核は無くならないが、意義はある。　規範となれば使いにくくなるが、ロシアは気に
　していない。　岸田さんがNPTに行かれた事は評価されていい。　歓迎すべきニュースで
　

　あるが、もう少し強く言って欲しかった。　核禁条約には触れていない。　G7サミットは、
　大きなキッカケになる、活かして欲しい。　原子力発電所のプルトニウムは潜在核抑止力
　と言われる。　日本は民生用のプルトニウム増加を減らすべきだ。　日本の核のジレンマ。
　戦闘で原発への攻撃は過去にもあるが、戦争の最中に実際に襲って占拠はなかった。
　大変なリスクで守れない。　テロリストでも占拠できるので心配。　原発は核物質の量は
　

　千倍はあるので、事故で大量に出る。　福島には、まだ大量に核物質があり、環境汚染が
　いつまでも残る。　長崎の原爆はプルトニウムが６ｋｇ。　原発は１年間で３０ｔ使う。
　１基の炉心で１００ｔ以上ある。　福島には６基あるのでチェルノの１０倍は出ると言われた。
　事故を起こすと、コントロールできなくなり、次々と連鎖する。　量は原発の方が多い。
　さらに多くの最終処理施設があり、ココをやられると放射性物質が大量にでる。

　使用済燃料プールは危ない。　既存の原発の再稼働で、原価償却でどれくらい安く
　なるのか。　どのくらいのコストで動かすのか、電力会社は公表していない。　
　経済産業省は安くなるなら公表して欲しい。　新しい新設の原発が問題で、経済性は
　明らかにコストが高いので怪しい。　海外を見ると再生エネルギーの方が安く、逆転
　する可能性がある。　いくら考えても防げないので、軍事目標であろうが、なかろう
　が、全ての原子力施設へ攻撃してはいけないと、国際規範をつくる必要がある。

　やっぱり核を持った方が、安全だという国がでてきてもオカシクはない。　イランが
　核を作ったら、中東で核拡散のリスクがある。　アメリカの核の傘が信用できないと
　韓国が核武装すると、日本でも核武装の意見が強くなり、持った方がイイという流れ
　になってしまう。　被爆の実相を訴えて、核を使わせてはならない。　核抑止と言って
　いる人には百歩譲っても使うなと。　核兵器は一旦使われると何が起きるかワカラナイ。
　

　ウクライナ戦争の終結が見えないと難しいが、ＮＰＴで最終文書合意へのプロセスを
　見直し、核保有国に対話を進めてもらう。　核兵器禁止条約の批准国を１００ヵ国超す
　ように、毎年成果を見せて増やしていかないと。　批准国を増やすのが目標で、我々の
　使命。　長崎を最後の被爆地として訴え、被爆地の役割、みなさんの活動も重要です。」

原水爆禁止日本国民会議　共同議長
「これからどう世界が動いていくのか。　日本は、まだ問題が山積している。　私たちは、
　被爆国日本、最後の被爆地長崎の意味合いから、今日の話を活かして、これからの
　運動に繋げていきたい。」
　