長崎県平和運動センター　事務局長　
「日本政府が防衛政策に関わる根幹を閣議決定しております。　私たちは、日本憲法に基づいた防衛
　政策を大きく転換する政府がやっている事に怒りを込めて、市民の気持ちを訴えていきたい。
　最後に読み上げる、憲法破壊の軍備増強に抗議するアピール文を、政府や各政党に送付します。」

長崎県平和運動センター　議長　（自治労長崎県本部　執行委員長）
「ロシアの戦争によって、防衛費を倍にすると、防衛３文書が作られ、危機的状況になっている。
　５年で４３兆円を出すと言われており、財源を国民の責任において求めていくと、岸田総理は後で
　訂正したが、国民に負担を求めると発言した。　この３０年、日本は賃金が上がっていない、アメ
　リカを含め他国は４０％近く上がっている。　原油高や物価高で、生活に打撃を受けており、防衛
　費より国民に金を使うべき。　政府がやっている事に反対を表明し、首相官邸に抗議文を送りたい。」
　　

長崎原爆被災者協議会　会長
「国民の生活は破壊され悲鳴を上げている。　安保３文書を閣議決定し、専守防衛を捨て戦争国家
　とは危険極まりない。　世界３位の軍事大国となります。　米軍が始めた戦争で、日本も全面戦争
　に突き進む。　庶民には増税、復興特別税を軍事費に回す。　年金は毎年削減、医療費も１０月
　から倍になり、策動された社会保障の削減。　軍事国債発行を認めないようしていきたい。」

長崎原爆遺族会　会長
「岸田内閣の正体が見えてきた、自民党からもオカシイと言う声。　日本は満州事変、日中戦争、
　同じ事を繰り返す。　軍隊に行った人の話で、上官がお前たちは１銭５厘のハガキ１枚で集め
　られるが、この軍馬は何百人分の値打ちがあると。　日本が敵の基地を攻撃目標にしたら、
　相手は対抗して武器を増強します。　絶対に認める訳にはいきません。」
　

女の平和ｉｎ長崎　共同代表
「昭和天皇の言葉、『耐え難きを耐え、忍び難きを忍び』の厳しい言葉を、岸田総理に返したい。
　再び戦争の災禍が起きないよう、恒久の平和。　私たちの税金を軍事費とは許せません。　
　勝った国でも人のいのちが亡くなります。　殺戮と破壊。　軍事に頼らず外交で問題解決を
　進めていくのが総理の務めではないですか。　軍事費増額は認める事はできません。」

新日本婦人の会長崎県本部　会長
「医療費を上げ、介護保険料も上げ、コロナ余剰金を軍事費に充てる。　医療現場は大変です。
　若い人に借金として、かぶせる国債。　大軍拡、大増税とんでもナイ！　軍事費５年で４３兆円、
　とんでもナイ！　介護保険無料化は１兆円で出来る。　年金を減らさず安心の老後を。　
　来年の統一地方選挙は、国民の為に働いてくれる人を選びましょう。」

I女性会議長崎支部　議長
「私は被爆者です。　１０歳の時、原爆で両親を亡くしました。　防衛費増額はアメリカの兵器を買う為。
　安倍政権で１９６億円前払い、今増額しないと違約金を取られる約束。　佐世保港内は米軍と自衛隊
　の艦でイッパイ。　佐世保に１発、核が落ちたら九州全域がダメになってしまうのではないか。
　反撃能力とか防衛費増額とか、このままの政府でいいのか、悔しくてたまりません。」

長崎民主医療機関連合会労働組合
「東京オリンピックに１兆４千億円、コロナ使途不明金１１兆円、許されますか。　無能な政府に、
　みなさん怒りましょうよ。　子ども食堂が全国６千箇所、長崎県３８箇所、充分に食事できない子ど
　どもがいるから、ボランティアでやってるんです。　収めた税金は、子ども食堂が無くなるように、
　医療や福祉などにしてもらいたい。　私は軍事費を増やさない戦争しない政治家を選びます。」
　　

佐世保地区労　事務局長
「佐世保の水陸機動団、日本版海兵隊は上陸作戦の演習に、隊の家族が見に来る。　どういう訓練か。
　AAV-7を走らせ空砲をバリバリ撃ち、機銃も撃ちまくる。　まるで運動会でも見て楽しむように見て、
　ニコニコ笑い、親が子どもにカッコイイねと言い、子どもは騒音で泣いている。　日本が平和だから
　こそできる。　実際にそうなれば、相手も撃ち返してくる、決して血を流す事がないように、彼らを
　戦地に行かせてはならない。　国民６人にひとりが貧困の中、軍事費を増強する。　自民党の政策
　で貧富と格差が広がり、非正規雇用が増え、ニートも増えた。　増税よりもやる事があるはず。」
　
　
言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会　幹事
「憲法破壊の軍備増強に抗議するアピール文を読み上げます。（一部抜粋）
　岸田政権は防衛費を大幅増額し、敵基地攻撃能力の保有を柱とする安保関連３文書を１６日閣議決
　定した。　日本は憲法９条にもとづく専守防衛を貫いてきた。　この政策を大きく転換する敵基地
　攻撃能力の保有は、憲法違反であり、強く抗議する。　防衛費を今後５年で現在の1.5倍に増額する。
　コロナ禍や物価高に喘ぐ国民に、更なる税負担を課す、防衛費の増額は到底受け入れられない。
　

　政府・与党は、国民の反発と選挙への影響を考慮して、増税時期を示すことが出来なかった。
　防衛費増額を決めたのは無責任極まりない。　岸田首相は攻撃を抑止するためと説明している。
　しかし、相手国が日本への攻撃に着手したことを確認するのは至難の業であり、一つ間違えば
　国際法違反の先制攻撃になりかねない。　一旦相手国を攻撃すれば反撃を受け、多くの国民が
　犠牲になる。　台湾有事にアメリカが介入し、自衛隊も戦闘に参加すれば、中国軍は日本各地
　に反撃を加えるシュミレーションが、アメリカのシンクタンクによって明らかにされている。　

　防衛力を強化すれば、際限のない軍拡競争のあげく戦争になりかねない。　政府は軍事力強化
　でなく粘り強い外交によって、共存と平和を目指すべきである。　増税を伴う防衛費の大幅増額
　と、敵基地攻撃能力の保有という、安全保障のあり方を根本的に転換する政策を閣議決定だけで
　決めたのは、議会制民主主義と国民を無視する暴挙である。　
　被爆地長崎の市民は、いのちを危険に晒す、憲法破壊の軍備増強に怒りを込めて抗議する。」