長崎県職員連合労働組合　書記長
「コロナ禍で考慮しながら開催しています。　原爆で県職員３名、警察職員２１名と、多くの諸先輩方が
　亡くなった。　慰霊碑に向かって、ご冥福と恒久平和の黙とう…　県職長崎は賃金確定闘争で、交渉
　を行ってきました。　人事院の勧告も３年ぶりに月例給は上がるが、若年層のみ。　高齢層には反映
　されない。　全世代へ向けた交渉をしていきたい。　旧統一教会は私が学生の頃から、姿を隠して勧
　誘していた。　子どもが帰ってこない家庭もあった、反社会的団体。　来年４月の統一自治体選挙を
　団結してがんばりたい。　ロシアが核をちらつかせている、小さな集会でも声を上げ続けたい。」

自治労長崎県本部執行委員長　（長崎県平和運動センター　議長）
「ロシアのウクライナ侵攻で、非常に物価高。　軍事費拡大の議論で、自民党は税金を上げるしかない
　として、公明党は歯止めをかけようとしている。　社会保障費の引上げ、お金に関わる問題は、全て
　生活に関わると、私たちは認識し、取り組みを進めたい。　１０月２１日、大村市で自衛隊の武装パレ
　ードがあり、組織内で反対運動をしなくていいという声があった。　前の大戦では、労働者が戦争に
　加担していった事実がある。　平和センターとしても、外部への行動だけでなく、組合内へ学習会を
　行い、反戦反核や平和運動について浸透させていきたい。」
　
　

きもり俊也　長崎市議会議員
「山谷よしひろ市議も参加していますが、代表して挨拶をします。　ロシアのウクライナ侵攻で、エネ
　ルギーや食料品の高騰、日常生活に大きな影響がでています。　長崎市議会では農業者や漁業者に、
　燃料代の支援や、妊娠の支援に住民税の非課税世帯にも５万円の支給が決まりました。　１１月か
　ら申請が始まる。　核兵器禁止条約も、長崎市議会として３回も意見書を提出したが国は動かない。
　国会での議論もなく、岸田首相の力はナイ。　このままでは変わらない。　自公と対決できる健全な
　野党で対決していくのがイイ。　来年の統一選挙を、仲間の議員とともにガンバリたい。」
　

長崎県職員連合労働組合副執行委員長　　（集会決議　一部抜粋）
「二度と戦争をしないように決めた、戦力の放棄。　日本は正しい事を他の国より先に行ったのです。
　世の中に正しい事くらい強いものはありません。　よその国と争いごとが起こった時、戦争によって
　自分の言い分を通そうとしない、穏やかに相談しようと言うのです。　いくさををしかける事は結局、
　自分の国を亡ぼすはめになるからです。　以上は、１９４７年５月、憲法の施行に合わせて文部省
　が発行した中学１年生用の社会科教科書『あたらしい憲法のはなし』です。

　政府はまさに今、敵基地攻撃能力保有や、防衛費の大幅増額に向けた初会合を先月末に開催しま
　した。　自民党は防衛費増額を求め、専守防衛をする憲法と対立する、敵基地攻撃能力の保有や
　核兵器の共有にまでエスカレートしています。　このような戦争の時代であるからこそ今一度、専守
　防衛という憲法理念に立ち返っていく必要があります。　憲法の施行から７５年、戦力の不保持を含
　め９条が徐々に空洞化されてきた。　どこかで立ち止まらなければ、再び国を亡ぼすはめになる。　

　戦後、自治体労働者は地域住民の平和的生存権を守る任務が課され、憲法９９条を尊重し擁護する
　義務を定めています。　その意味からも私たちは立憲民主党をはじめとする護憲・リベラル勢力と連
　携し、平和憲法を蔑ろにする勢力と闘い続けていく必要があります。　私たちは、憲法の恒久平和主
　義や基本的人権の尊重と立憲主義を守り、連帯して全力を挙げて取り組む。」

自治労長崎県本部　副執行委員長　（長崎県職員連合労働組合賃金部長）
「賃金交渉の経緯、過去の結果を見ると、先輩方の取り組みがあって今の制度がある。　憲法と平和
　を守る取り組みも、先輩方がやって今がある。　末永く運動を続けていきたい。
　最後に参加者全員の団結がんばろうで終了します。」