憲法改悪阻止長崎県共同センター　
「森友・加計・桜の問題で、安倍元首相は説明責任を果たさず、特に森友学園では、妻や私が関係し
　ていたら辞めると言ったが、亡くなる日まで辞めませんでした。　日本国民に負の遺産を残した。　
　勘違いもはなはだしい。　アベ政治を許さない、と言われるような政治家を他に知らない。」

長崎県平和運動センター　議長
「国葬を利用して、新しく求心力を得ようとしている。　政府が利用して権威づけするとはイヤな気分。
　うまく利用しようとする胡散臭さ。　国に招待された国葬や、勲章で本当にいいのか。　民主主義社
　会に国葬の法制化は極めて危険。　権力者に国葬を任せてはいけない。」

言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会　会長
「岸田政権は国葬儀と言っている。　弔意も強制しないと言う。　法的な根拠がないから、国葬でなく
　国葬儀だと言っているのは、噴飯もの。　国葬と認めたら、安倍晋三は天皇と同じ扱いになるので、
　本来は保守層が批判する内容。　こんな国葬は絶対に認められない。」
　　

安倍元首相の国葬に反対する長崎市民集会とデモ

日　時　２０２２年９月２０日（火）１８：００～１９：１０
場　所　長崎市鉄橋　デモ～浜町アーケード１周
主　催　安倍元首相国葬に反対する長崎市民集会　実行委員会

国葬に反対する長崎集会実行委員会（長崎県平和運動センター　事務局長）
「安倍元首相の国葬に反対する長崎市民集会を行います。　リレートークの後に、デモ行進を行います。
　先週は、なぜ国葬が問題か飯島教授の講演を聞きました。　事務局団体の３団体を中心に呼びかけ、
　３０団体が一緒に声を上げようと集まりました。　みんなで国葬反対の声を上げていきたい。」

飯島滋明さん　（名古屋学院大学経済学部　教授）　
「８４名の憲法学者で反対声明を出しました。　今の世の中、このまま黙っていていいのか。　
　ナチス当時の教員は声を上げませんでした。　声を上げるべきで、この国葬は法の元の平等から
　正当化できません。　統一教会と結びついている、安倍元総理を国葬にしていいのか。　
　民主主義の観点からも正当化できない。　国葬を認める訳にはいかない。」

市民運動ネットワーク長崎　代表
「安倍元首相の国葬に反対する長崎共同アピールを読み上げます。」（下記に一部抜粋）　

長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会　議長
「自己申告による統一教会との報告。　自民党のモラルが問われている。　国民の大多数が賛同し
　ない国葬とは、ありえない。　安倍総理が長期に君臨したのは事実だが、国会でのデタラメ。
　岸田首相は調子に乗るな！政治利用するな！税金のムダ使いはヤメロ！！」

長崎原爆被災者協議会　会長
「安倍さんは国民が困る事ばかりしてきた。　消費税を１０％に上げ、大企業は内部留保で貯め込み、
　労働者の賃金は２０年上がっていない。　長崎に８回も来ていて、原爆資料館に足を向けていない。
　見学もしないで死んでしまった。　そういう人が国葬に値するのでしょうか。　絶対に反対です。」

女の平和ｉｎ長崎　共同代表
「強行採決に、隠蔽・破棄といった法治国家にあるまじき行為。　ウソを付き通し、国会をないがしろに
　してきた。　教育基本法の改悪で、政権に都合よく、お上の言う事を聞く、政権批判しない若者がで
　きています。　自民党・内閣葬で行うべき。　税金を使っての国葬に断固反対します。」

立憲民主党　山谷よしひろ　長崎市議会議員
「議会の承認もせずに決めた国葬は大きな問題。　国民の半数が反対し、内閣で決めたから国葬と
　は、民主主義への理解度の違い。　岸田総理の説明は納得出来ない。　今回の国葬は恥ずかしい。
　国民の税金を何億も使う事になる。　国民の声を聞く、まっとうな政治を進めていきたい。」

日本共産党　堀江ひとみ　長崎県議会議員
「国葬の日は、議会の審議を打ち切り、休会にしている。　押し付けないと言ったのに許されない。
　自分たちだけでやればイイ。　弔意を表すために、県議会の休会を許してはならない！！　
　全国でも議会の日程を変える所は少ない。　この事を、みなさんに知って頂きたい！」

社会民主党　坂本浩　長崎県議会議員
「なぜ、安倍さんが特別扱いになるのか。　みなさんの税金で行う国葬。　安倍総理の悲願は憲法
　を変える事。　死を政治利用して憲法改悪する事に、お墨付きを与えると、指摘せざるを得ない。
　もっと大きな声で、この国葬を中止させましょう。」

　　

岸田内閣は、銃撃を受け死亡した安倍元首相の国葬を９月２７日に行うと一方的に決めたが、私たち
は強く反対する。　①国葬の法的根拠がない、②アベ政治には批判の声が根強く、世論の多くも国葬
反対を表明している。　③弔意の強制につながる国葬強行は憲法に抵触する。

国葬の法的根拠として政府が挙げる内閣設置法は、行政組織として内閣府の所掌事務を列記したに
すぎず、内閣に国葬決定の権限が与えられているとはいえないのが、法律家の一致した見解である。
１９６７年、吉田元首相の国葬を特別に実施したが、葬儀後に国会で指摘された、今後は法整備が
必要の合意は実行されないままだった。　それ以降国葬はなく、すべて内閣・自民党合同葬である。

安倍氏の評価も、経済格差の拡大の他、共謀罪法・安保法制の制定や、モリ・カケ・サクラ、公文書
改ざん、国会での虚偽答弁の連発に批判が強かった。　霊感商法で社会問題化した旧統一教会
（世界平和統一家庭連合）との関係も、政治家の中で最も深かったと見られ、国民の多くが評価
している状態とは程遠いのが実情である。　世論調査の結果、内閣支持率も最低に落ち込んだ。

国葬は憲法に保障された国民の権利、第１４条法の下の平等、第１９条思想・良心の自由に抵触する。
民主主義の根幹に関わる。　岸田首相は、国葬実施の法的根拠、必要性、弔意の強制につながらな
い理由などについて納得いく説明はなく、費用にも疑問を残したままである。　安倍氏を国葬しよう
とする真の理由は、岸田首相の党内右派による政権基盤強化や、国葬で防衛費拡大や改憲につなげる
事とさえ見える。　明らかに党利党略に基づく死者の政治利用である。　国葬に断固反対する。」