被爆７７周年非核・平和行進を長崎県内の各地区では平和行進または、平和キャラバンで街宣を行
っている。　西海市労協は街宣前に、西海市に対して核廃絶・平和行政に関する申し入れとして、
要請書を提出し、その後に担当地域の大瀬戸町を街宣して回った。

　
＜西海市に対する申し入れ＞
西海市労働者協議会　議長
「要請書を手交させて頂き、主旨説明をさせて頂きます。　西海市にもご後援を頂いております、西海
　市第１８回戦争と原爆展を８月６日１３時から開催します。　田上長崎市長も言ってるように、核廃
　絶をしないと核戦争はなくならない。　合併して１７年、平和行政推進の西海市の文言は読み返して
　も作られた当時から、色あせていない。　住民に核廃絶と平和の尊さを啓発するため、『西海市自由
　と平和のまち宣言』の立て看板の設置と、広報誌などで学校にも周知してください。
　LCAC夜間航行訓練についても、協定書の遵守を求めて引き続き、関係機関に申し入れください。」

西海市労働者協議会　副議長
「中国とアメリカも台湾問題で、身近に戦争が近づいている。　子どもたちを戦場へ送らない事が、変え
　られようとする事に危惧している。　学校現場で多くの先生方は、西海市の宣言を知らない方が多い。　
　長崎市は校長室や職員室に提示があるが、残念ながら西海市は無く、教育に活かされていない。
　看板等も、ひとつ出来ると、市としてもアピールできる。　検討して頂ければと思います。」

街宣テープ　（ＢＧＭ：青い空は）
　広島と長崎に原爆が投下され７７年になります。　２０１７年７月７日、国連で採択された「核兵器禁
　止条約」は昨年１月２２日に発効しました。　しかし、核兵器保有国や核の傘に依存する国は、条約
　に反対で、署名も批准もしていません。　日本政府は核兵器禁止条約に署名し、批准した上で核兵
　器廃絶を世界に訴えるべきです。　核廃絶を実現しましょう。
　

　日本には核を、持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則があります。　日本の国是です。
　日本が核兵器の加害国になっては、絶対にいけません。　核共有論に、断固反対しましょう。
　福島原発事故が起きて１１年が過ぎました。　原発事故で新たな被曝者を生み出しました。
　残留放射能への不安も大きく、３万人以上が避難生活を続けています。　日本政府は原発政策を止
　めようとはしません。　放射能汚染水の海洋放出には、反対しましょう。　　原発再稼働を許さず、
　すべての原発を廃炉にしましょう。　原発から再生可能エネルギーへの転換をはかりましょう。