原水禁日本国民会議 共同議長 (長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会 議長)
「アメリカの臨界前核実験、この報道を考えたとき、明らかに核兵器禁止条約に明確に違反する内容。
ネバダの核実験場は佐賀県くらい。 かつては地上でやっていて、クレーターがあちこちにあり、も
の凄い大きなクレーターが残っておりました。 今は爆発前に止めて、性能がわかるという。
バイデン大統領が、どういう説明をしても納得できません。 トランプに続き、お前もかと声を荒げたい。
米国が今のウクライナ問題への影響を与える、なんらかのメッセージ。 中国・ロシアをけん制する。
小型核の開発。 計画は継続していて、核には核で対抗する姿勢を変えていません。 世界は核軍
縮に向かっていることから、まさに論外。 小型核で核戦争の始まりとなるが、序章に過ぎない。
中は大を呼び、人類絶滅、地球最後の日は、決して許される事ではない。 ウクライナ問題は本当
に悲惨。 止める手段はプーチンが辞める以外にない。 国連は充分に機能していない。 これをど
う止めていくか考え、なんらかのシステムをつくっていかないと、第2・第3のウクライナが生まれる。
今の戦争がどれくらい継続されるのか。 1日でも早く止めるよう、声を上げ続けるしかない。」
長崎県平和運動センター 常任幹事 (自治労長崎県本部 書記次長)
「米国の臨界前核実験に被爆地ナガサキから強く抗議する (一部抜粋)
昨年6月と9月に米国は、核爆発を伴わない臨界前核実験を行っていたことが、報道で明らかにな
った。 米国は、包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准せず、臨界前核実験を、オバマ政権で4回、
トランプ政権で3回、繰り返してきた。 バイデン政権は、核実験を即時停止し、やめるべきである。
ロシアと並ぶ核大国である米国は、核兵器廃絶への先頭に立つべきで、核を戦争で使用した唯一
の国であり、道義的責任を果たすべきである。 戦争被爆国である日本は今、核共有を議論すべき
ではなく、核兵器禁止条約への参加をすすめ、批准することである。
核と人類は共存できない。 核廃絶は今なお原爆後障害に苦しむ被爆者の叫びであり、被爆から
77年経っても思いは続いている。 私たちは、いかなる国のいかなる核実験や核保有も許さない。
今回、米国が行った核実験に対し、被爆地ナガサキから怒りを持って抗議するとともに、今後すべ
ての核実験を行わず、全世界の国々が一刻も早く核兵器禁止条約に批准するよう強く求める。」
最後に、参加者全員の団結がんばろうで終了しました!