長崎県職員連合労働組合　書記長
「新型コロナ感染者は減っていたが、また増えてきて予断を許さない状況。　今後も感染状況を見な
　がら続けていきたい。　本日参加の議員を紹介します。　坂本浩、赤木幸仁、あいばあつ子、長崎
　県議会議員。　きもり俊也長崎市議会議員。　原爆で県職員３名、警察職員２１名と、多くの諸先
　輩方が亡くなった。　慰霊碑に向かって、ご冥福と恒久平和の黙とうを捧げたい。」

長崎県職員連合労働組合長崎支部　支部長　（長崎地区労　執行委員）
「年度末でお忙しいところ、参加ありがとうございます。　２月２４日にロシアがウクライナに侵攻した。
　この２１世紀に大国が武力で攻めるなどあってはならない。　これを見過ごしては集会の存在意義
　がないと、開催しました。　日本政府の中では、これ幸いに核を持とうと危ない議論も出てきている。
　許してはならない。　この集会から国際社会に向けて、しっかり声を上げていきたい。」

原水爆禁止日本国民会議　共同議長　（長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会　議長）
「ウクライナの見るに忍びない惨劇。　７７年前のわが国の状況を思い出す。　なんで国連は止められ
　ないのかと思う。　ロシア国内で抗議の声を上げる人もいます。　なんとか今の暴挙を止められるよ
　う、国連も改革していかないといけない。　憲法審査会で、武力には武力でと言わんばかりの自民
　党に維新の会。　核兵器を共有するという議論さえ出ているが、声を上げこれを止めないといけない。
　この前、厚労省に行きました。　被爆体験者の問題、余命幾ばくも無いのに被爆者と認められない。
　長崎県議会で２０年前、被爆体験者事業が実行されていれば問題なかったのに、引っ張りながら
　今日まできた。　広島の黒い雨問題と同じ、長崎もそういう方向性へ向かわなければいけない。」
　

長崎県職員連合労働組合副委員長　　（集会決議　一部抜粋）
「民生施設への無差別攻撃などの惨状が繰り広げられるロシアによるウクライナ侵略。　２８日、国連
　は人道的停戦を訴え、２９日には停戦に向けた直接交渉が開催されましたが、先行きは不透明で
　ウクライナ国民に対する虐殺は続いています。　安倍元首相は、米国の核兵器を自国領土内に配備
　して共同運用する『核共有』政策について議論すべきだと考え方を示しています。　日本は核兵器を
　『持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則を国是としてきました。　戦争被爆国である国の
　

　絶対に譲れない一線であり、ロシアの蛮行に乗じた核共有や敵基地攻撃能力などの軍備増強を断
　じて許してはなりません。　国際社会は２１世紀において武力による現状変更を許してはなりません。
　戦後、自治体労働者は地域住民の平和的生存権を守る任務が課され、憲法９９条を尊重し擁護する
　義務を定めています。　その意味からも私たちは立憲民主党をはじめとする護憲・リベラル勢力と連
　帯し、平和憲法を蔑ろにする勢力と闘い続けていく必要があります。　私たちは、憲法の恒久平和主
　義や基本的人権の尊重と立憲主義を守り、連帯して全力を挙げて取り組む。」

長崎県職員連合労働組合組織部長
「原爆よりひどい武器をウクライナで実行するとも言われているが、長崎が最後の被爆地でありたい。
　この２年間、組合で専従として組合活動や労働運動・平和運動をしてきました。　４月から職場に戻
　っても、今後も運動を頑張っていきたい。　最後に参加者全員の団結がんばろうで終了します。」