長崎県平和運動センター　事務局長
「３．１１東日本大震災から今日で１１年、毎年福島の事を忘れない、原発はいらないと開催してい
　ます。　最後の集会アピール文は、内閣総理大臣宛に郵送で送ります。　ウクライナでロシア軍は
　原子炉には直接攻撃していない、避けて攻撃した。　しかし、周りに当たると電源喪失で冷却が止
　まり、福島と同じようになる。　今回戦争が引き起こされ、原発があるがゆえに危険が増幅すること
　が証明された。　原子力政策を転換しない日本政府のツケがいずれ来る。　今一度、考えましょう。」

長崎県平和運動センター　議長　（長崎県教職員組合　執行委員長）
「福島原発事故は世界で最悪のレベル７。　値するのはチェルノブイリで最悪の事故。　ロシア軍が、
　原子力発電所を攻撃し、占拠したのは危険な行為。　周辺の装置が壊れても大きな事故に繋がる。
　日本が核武装されては困るが、原発を売りたいアメリカ。　日本の全国各地に作られ、５４基あるが
　安全保障上どう考えているのか。　地震や津波だけでなくヒューマンエラーもあるので、人が扱える
　範囲を超えている。　気候変動を理由に、クリーンだと再稼働しているが、あのチェルノブイリは、今
　だに他から電力をもらい冷却しないと危険だという。　原発事故を起こし、すみませんでした、では
　済まない。　一刻も早く、原発を停止する政策をするべき。」

自治労長崎県本部　書記次長
「新型コロナで緊急事態宣言と解除の繰り返しで右往左往。　福島では緊急事態宣言が１１年続いて
　いるような状況で、原発事故はまだ終息していない。　汚染水を海に放出する動きは、断じて許され
　ない行為。　無責任な政府。　ほとぼりが冷めれば再稼働しようとする。　一部の大企業や資本家に
　利益が集中し、再稼働を進める理由もそのひとつに組み込まれている。　安心安全より儲けを優先
　する社会を変えていく必要がある。　原発ゼロ社会をめざして、できる事をやっていく事が必要です。」

原発ゼロをめざす長崎連絡会　代表世話人　
「福島の原発事故をきっかけに変わった。　れいわ新選組の山本太郎さんも原発事故がきっかけだと
　いう。　いろんな利権が絡んで、原発は推進されていると明らかになった。　あの事故は地震の後の
　津波で電源喪失し起きた。　崖の上に作る予定が、利便性などで低い位置にできた。　上だったら、
　今のような惨事にはならなかった。　明らかに人災です。　原発に頼らない電気で生活は支えられる。
　もう一度、必要性を真剣に考えて頂き、被災者全員の救済を求めていきたい。」

さようなら原発１０００万人アクション・ナガサキ　実行委員
「集会アピールを読み上げます。（一部抜粋）　東日本大震災・福島第一原発事故を忘れない～全て
　の原発停止・廃炉と再生可能エネルギー推進を求めます。　欧州委員会は原発について、反対派
　国を無視し、低炭素社会への手段として役割があるとしました。　日本政府も、再生可能エネルギー
　最優先の原則に背を向け、原子力発電の優遇を改めず、世界の批判を浴びています。
　２０１８年３月、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法（原発ゼロ法案）が、当時
　

　の野党及び無所属の議員有志によって国会に提出されました。　与党は法案審議を拒み続け、審
　議がされないままとなっています。　原発の危険性は、地震や津波、火山、降下破壊物、テロ、など
　多岐に渡っている。　発電コストも上昇し、安い電力も地に落ちています。　太陽光、風力、潮力を
　はじめとする再生可能エネルギーは技術革新が進み、水素発電（燃料電池）の実用化も視野に入っ
　てきました。　私たちは、核兵器由来の古い技術（=原発）にしがみつくことをやめ、人と環境にやさ
　しいクリーンエネルギーへの転換を進めることを求め、行動することを宣言します。」　