長崎県職員連合労働組合　書記長
「２０２１年度、最初の集会。　コロナがまた増えてきており、県の対策が夕方に発表される。　明日は
　春闘２回目の団交予定だったが、延期となった。　本日参加の議員を紹介します。　坂本浩、長崎
　県議会議員に、木森俊也、池田章子、中里やすのり、長崎市議会議員。　原爆で県職員３名、警察
　職員２１名と、多くの諸先輩方が亡くなった。　慰霊碑に向かって、ご冥福と恒久平和の黙とう。」

長崎県職員連合労働組合執行委員長　（長崎地区労　執行委員）
「安保法制が強行採決され、法案に反対しての取り組み。自治労や地区労の各団体組織から参加あ
　りがとうございます。　新型コロナ感染拡大の兆しがある。　感染拡大にならないよう、今後は考えて
　いきたい。　菅政権は１３日、トリチウムを含む汚染水を海に流すと決定している。　福島の原発事故
　からすでに１０年。　この間、政府は最終処理についての検討を怠ってきたと思う。　海に流す事で、
　どれだけの被害が起こり、水産業への影響は計り知れない。　絶対に流してはならない。」　
　
　

原水爆禁止日本国民会議　議長
「１９日行動、安保法制の違憲訴訟の判決を７月５日に迎える。　全国各地２２ヵ所で裁判闘争し、
　１０ヵ所で判決、残念ながら勝利には至っていない。　絶対に戦争はしてはならないという闘い。
　自民党の法学者まで、憲法違反と明言したんです。　裁判所は法律を守る所なので、憲法違反
　だと論じるのが当たり前。　その議論を避けている裁判所。　へんな理屈を立てて判決を出して
　きた。　裁判所は一体どこを見ているんだ。　裁判所は、違憲審査権を忘れてはならない。
　たとえ勝っても国が控訴し、私たちが負けても控訴します。　これから高裁、最高裁と闘いを進
　めていきたい。　私たちは裁判に勝って、お金をもらおうとは考えていない。」

長崎県職員連合労働組合長崎支部　副支部長　　（集会決議　一部抜粋）
「菅政権は、東京電力福島第１発電所から排出される、放射性物質トリチウムを含む汚染水を福島
　県沖へ海洋放出する方針を決定しました。　今回の政府決定は東京電力が２０１５年、福島県漁連
　の要望に対する回答とも矛盾しています。　汚染水からトリチウム以外の放射性核種を取り除ける
　とした、多核種除去設備（ALPS)処理で、度重なる濾過漏れが発覚しています。　燃料デブリに直
　接振れた汚染水を希釈どころか直接海に流すことも懸念されている。

　原発事故以降１０年間に東京電力が行った対応を見てきた福島県の人々にとって、政府や東京
　電力とは最早信頼に足る組織ではなくなっています。　海洋放出の恐ろしさは、様々な生き物の
　食物連鎖を通じて生体濃縮されていく、放射能による被害の拡がりだと指摘する専門家。
　放射能が世代を超えて様々な影響を人々の健康に及ぼしていく。　政府の決定は、この１０年に
　わたる福島県民や漁業者の苦闘に泥を塗る暴挙であり、断じて容認できるものではありません。

　戦後、日本国憲法で作られた地方自治法や地方公務員法によって、自治体労働者は地域住民の
　平和的生存権を守る任務が課され、憲法９９条を尊重し擁護する義務を定めています。　その意味
　からも、憲法を骨抜きにする日米安全保障条約と、日米地位協定の見直し、対米従属構造からの
　脱却を強く求めていく必要があります。　この取り組みこそ県民の安全安心な暮らしを守ると考え
　ます。　私たちは憲法の恒久平和主義や基本的人権の尊重と立憲主義を守り、連帯して全力を挙
　げて取り組む。」

最後に参加者全員の団結がんばろうで終了しました！