長崎県職員連合労働組合　書記長
「首都圏の緊急事態も解除されたが、まだ心配は尽きない中、５ヵ月ぶりに開催しました。　本日参加
　の議員を紹介します。　赤木幸仁、坂本浩、長崎県議会議員に、木森俊也、山谷よしひろ、中里や
　すのり、長崎市議会議員。　２０１６年９月からおおよそ毎月実施し、旧庁舎で１６回行い新庁舎に移
　って今回で２３回目。　多くの諸先輩方が原爆の犠牲で亡くなり、慰霊碑に向かって黙とう・・・。」

長崎県職員連合労働組合長崎支部　支部長　（長崎地区労　執行委員）
「貴重な昼休みに、地区労をはじめ各団体組織から参加ありがとうございます。　長崎県も緊急事態
　宣言後は、感染拡大にならないよう、やむなく中止にしてきた。　政府による安保法制の強行採決。
　集団的自衛権の行使を禁止していたが、自衛隊の海外での武器使用を認め、戦争に繋がる動きに
　懸念している状況。　核兵器禁止条約が１月２２日に発効され、原爆で今も苦しむ人がいるのに、日
　本が批准していないのは腹立たしい。　小さな集会から大きく広がるよう、今後も続けていきたい。」
　

原水爆禁止日本国民会議　議長
「第五福竜丸の大石さんが８７歳で亡くなられた。　長崎にも何度かお見えになり、訴えられたのを覚
　えています。　戦後９年目、１９５４年３月１日ビキニ事件を忘れてはならない。　広島原爆の千倍の
　水素爆弾、アメリカは核実験を行った。　ソビエトは小型水爆で飛行機にも載せる事が可能で、核開
　発で互いにシノギを削っていた。　

　イギリスが保有する核を増強すると打ち出したが間違っている。　被爆者５団体は記者会見を開き、
　英国大使館宛に抗議文を送るつもりです。　核兵器禁止条約発効にあたって、残念です。
　日本政府が動かないのも問題。　長崎市長は行動を起こし、９自治体が推進している。　国会議員
　に、県議、市議のみなさんには、ご努力をお願いしたい。　国や議員への働きかけを行ないたい。」　
　

長崎県職員連合労働組合長崎支部　副支部長　　（集会決議　一部抜粋）
「戦後、日本国憲法で作られた地方自治法や地方公務員法によって、自治体労働者は地域住民の
　平和的生存権を守る任務が課され、憲法９９条を尊重し擁護する義務を定めています。　その意味
　からも、憲法を骨抜きにする日米安全保障条約と、日米地位協定の見直し、対米従属構造からの
　脱却を強く求めていく必要があります。　この取り組みこそ県民の安全安心な暮らしを守ると考え
　ます。　私たちは憲法の恒久平和主義や基本的人権の尊重と立憲主義を守り、連帯して全力を挙
　げて取り組む。」

最後に参加者全員の団結がんばろうで終了しました！