原発ゼロをめざす長崎連絡会　司会　（長崎民主医療機関連合会労働組合）
「３．１１東日本大震災から１０年、脱原発をめざして毎年開催しています。　今年もコロナ禍で屋外で
　開催となりました。　亡くなれた方のご冥福を祈り、最初に黙とうします。　最後の集会アピール文は、
　内閣総理大臣宛に郵送で送ります。」

長崎のうたごえ協議会
「私たちは平和の歌の合唱団です。　核廃絶に向けて作った歌を、みなさんご一緒に歌ってください。」
　『核廃絶の列車でＧＯ！』、『ひとりの手』、『翼をください』、３曲を披露。

原発なしで暮らしたい長崎の会（長崎県職員連合労働組合　元執行委員長）
「原発事故が引き起こした責任を明確にしないと、誰も責任を取らない。　事故当時の東電トップの刑
　事責任の裁判は東京地裁で無罪判決で、控訴審に移っている。　集団訴訟も３０件程起きています。
　大阪地裁判決では、関西電力大飯原発の３・４号機の設置取り消しの判決。　行政手続きそのもの
　を裁断する大きな意義がある。　３月には玄海原発の裁判も結審を迎える、判決に期待したい。　
　２０５０年には、再生可能エネルギーが５０％、原発２０％（約３０基）維持していくと示していますが、
　原発を無くし再生可能エネルギーを一刻も早く、エネルギー政策の転換を強く求めていきたい。　
　今、原発４基が稼働中で、すぐに停止しても電力不足にはならない、即時停止を求めていきたい。」

原発ゼロをめざす長崎連絡会　代表世話人　（長崎大学環境科学部助教授）
「放出されたセシウム１３７はわずか５ｋｇだが、半減期は３０年。　福島の２．４％が帰還困難区域で
　住めない土地となりました。　計画された除染は終了したと言うが、計画されてない所は、されてい
　ない。　広大な地域の仮置き場にあった放射性物質を一カ所の貯蔵施設に集められ、２０４５年ま
　でに県外で処分すると言う。　２兆円が私たちの税金で電気料金からではありません。　甲状腺が
　んの問題、長崎県でも検査すれば同じようになる。　韓国では調査すると１５倍に増えても、死亡
　率は変わらず、結局無害のがんを見つけただけとなった。　大問題になり、公的補助を中止した。　
　早く見つかっても致命傷でなく、生存率に影響されない。　私は集団検診を中止すべきだと思う。

　九電の太陽光抑制問題。　２０１８年に原発４基がフル稼働して、太陽光が余ったので１４８回も抑
　制されている。　風力も４２回抑制されている。　原発１基になっても抑制されていた。　電力構成
　の構造にも問題がある。　九州の電力事業は原発８基分で賄える量だが、九州では太陽光が多
　すぎて原発１０基分以上あり、世界標準を上回っている。　風力は太陽光の６％しかなく、九州で
　は無いに等しい。　太陽光にシフトしすぎたので、風力を増やすしかない。　スペインでは一つの
　電力企業しかなく、調整を行い風力で賄っている。　蓄えるのは莫大なコストがかかる。　日本も
　再生可能エネルギーを増やし、原発をゼロにするには、全国の電力を一元化するしか道はない。」

　　　　

グリーンコープ長崎　
「集会アピールを読み上げます。　東日本大震災・福島第一原発事故から１０年～全ての原発停止・
　廃炉と再生可能エネルギー推進を求めます。　（一部抜粋）　２０１１年３月１１日から１０年。　大災
　害からの復興は道半ばです。　政府の帰還促進政策にも関わらず帰還した人はごくわずかで、生活
　基盤を避難先に移す人も増えています。　２０２１年１月２２日、核兵器禁止条約が発効しました。　
　長崎原爆の原材料であるプルトニウムは、原子炉で生み出されました。　商用原子力発電は１９５１
　年アメリカで始まり、１９７９年スリーマイル島、１９８６年チェルノブイリ、２０１１年フクシマで原発事
　故が起き、核兵器と同様に原発も、人類とは共存できないことが示されました。

　新型コロナの感染拡大、当初から疑問視された原発事故時の避難計画は感染拡大を前提としてお
　らず、見直しが迫られています。　地球温暖化防止を口実にした原発活用論。　原発は発電時には
　ＣＯ２を出さないものの、ウラン濃縮に大量の電力が浪費されることは知られていません。
　温排水による海の温暖化もあり、許されません。　原発の危険性は、地震や津波、火山、降下破砕
　物、テロなど多岐にわたっている上、過酷事故対策工事を求められ、発電コストも上昇し『安い電力』
　も地に落ちています。　私たちは、核兵器由来の古い技術（原発）をやめ、クリーンエネルギーへの
　転換を進めることを求めて行動することを宣言します。　以上決議する。」

長崎県平和運動センター　議長　（長崎県教職員組合　執行委員長）
「１９５４年３月１日はビキニ環礁での水爆実験。　３月２日には日本で初めて原子力予算が提案され、
　ここから日本の原子力政策が始まり、５４基も生まれた。　予算２億３５００万円は、ウラニウム２３５
　だから、語呂合わせで根拠なく出したと、中曽根さんは本で語っている。　１９５４年１１月３日は映
　画ゴジラの公開日。　放射能を吐く水爆大怪獣が日本を襲った。　戦後９年で原爆の恐怖、空襲の
　恐怖がまだ残る、反戦映画の一つだった。　日本の原発は、いつでも原爆を作れる体制の為に生
　まれた不純な動機。　元々は軍事利用が目的。　脱原発運動は、反戦反核運動でもある。」

原発ゼロをめざす長崎連絡会
「核兵器禁止条約により、日本が将来原発を持っていると、国際法違反となる。　条約の意義の大き
　さがある。　市民と野党の共通政策に盛り込まれている、原発ゼロ基本法案を野党４党が、国会に
　提出したが、審議されないままとなっている。　福島の正式廃炉が決定した。　原発政策の誤り。
　再稼働を認めず全ての原発を廃炉にし、経済と復興を電力会社の損失に適応して、再生可能エネ
　ルギーを４０％以上にとする。　総選挙の大きなテーマに押し上げていきたい。」

　　
　　　　