長崎地区労　執行委員
「寒い中、九州各地からの参加ありがとうございます。　コロナ禍で感染対策をしながら集会を進め
　ます。　主催者あいさつの後、リモートでの講演となりました。」

長崎県平和運動センター　議長　（原水禁長崎県民会議　会長）
「１０月２４日に５０ヵ国の批准が達成し、１月２２日に正式に発効する意義が充分に広まっていない。
　国際条約を発効する意味。　ネット上の議論を見ると、理想論に過ぎないとか、お花畑の空想だと
　言う意見。　そういう人たちは今の国際情勢が動いているかわかっていない。　現実的な思考と言
　うが、現状を追認しているだけ。　前近代的な価値観だけで政治は動いていません。　クラスター弾
　は国際情勢の中、武器として使えないモノとなった。　アメリカは最後まで製造したが買ってくれる
　国は無くなった。　クラスター弾の禁止条約、この意味を確認して広めていきたい。」

原水禁九州ブロック連絡協議会　（佐賀県平和運動センター　事務局長）
「非人道的な核兵器、絶対悪と認められ、世界は核兵器廃絶へと大きく動いていく。　ＩＣＡＮや高校生
　の活動、原水禁運動で取り組んだ想い。　批准国を増やしていくリーダーシップを日本は発揮すべき
　ではないでしょうか。　世界は新たな希望を手に入れた。　批准へ、大きな声を上げましょう。」
　　

原水禁日本国民会議　議長
「核も戦争もない世界をスローガンに闘ってきました。　あの日から７５年、私たちの声が届き、ともに
　闘った仲間とともに喜びたい。　しかし、発効したからといって核兵器がなくなる訳ではありません。
　闘いは続くのです。　世界で唯一の戦争被爆国である日本は、依然として賛同しません。　橋渡しの
　説明をするばかりで、中身はありません。　意見書の採択で長与町は決議したが、長崎県議会は否
　決した。　全ての地方が賛同すべき、自分が住んでる町を変えましょう。　日本を変えましょう。　
　核兵器というモノを無くしていきましょう。　無くなるまで闘い続けないといけません。」

原水禁日本国民会議　事務局長
「日本政府は署名にも否定的です、最低でもオブザーバー参加し、契約国会議を日本の広島か長崎
　で開催すべきです。　世界平和への取り組みを進めて頂きたい。　核と人類は共存できない。
　原水禁運動は、１人ひとりのいのちの尊厳、人類と核は相容れない。　すべての国のあらゆる核を、
　否定しています。　世界の仲間と協力し、すべて国のすべての核に反対しともにがんばりましょう。」

太田さん（共同通信社論説委員／長崎大学核兵器廃絶研究センター客員教授）
「長崎に参上し、お話するところですが、首都圏に住んでおり、ご迷惑かけてはならないと、残念なが
　らコロナ禍でオンラインとなりました。　ＧｏＴｏキャンペーンの一時停止は、政府のドタバタの中で決
　めた。　コロナでアップアップの菅内閣。　ガースーの評判が下がって大変な状態。　菅政権には、
　アジアで平和と安定と繁栄のビジョンづくり、核軍縮のリーダー国として、被爆国としてやるべき事を
　やってくれと言いたい。　核はいつまでたっても無くならない、どうしていくのか日本はしっかり取り組

　組んで、韓国とも仲たがいの態度を見直し、大人の対応をして核リスクを減らす外交努力を。　日本
　だから国際社会で説得力がある。　国際社会で評価されないといけない。　広島・長崎の原点に戻
　り、被爆体験を活かしていくのが、亡くなった人への最大の供養。　最低限やってほしい。
　戦後日本は、核というファクターが大きな要因となった。　軍事力の核と民政利用、核の２本柱に戦
　後歴代の政権は依存してきた。　第５福竜丸が大きなターニングポイント。　戦後の占領体制が終わ
　り、核被害を訴えられなかった中、発火点となり憤りと不満で、３３００万人が原水爆禁止の署名を

　行った。　取材してみると、核兵器禁止条約は、やっぱり核の傘。　アメリカの顔色を見て右往左往し
　ている。　非難されかねないから入れない。　日本の核問題。　被爆国民を代表する日本政府が参
　加しないのは間違っている。　トランプ大統領の核戦略。　敵国のサイバー攻撃にも核攻撃の報復に
　なりうると、言い出した。　海洋発射型、低出力型の核を小型潜水艦に積んで、即応性を高めようと
　しているが、実現していない。　オバマ大統領は広島に来た。　核の先制不使用を検討していたが、
　日本政府は反対した。　元ホワイトハウス高官は、日本の役人たちはわかっていないと言う。　ある

　国が核攻撃した場合、アメリカに報復された国は無くなる。　アメリカが核の先制不使用でも抑止力
　は弱まらない。　核戦争の脅威が、核使用のリスクが高まっている。　バイデン大統領になり、核に
　ついての政策も変わっていくと思います。　アメリカとの難しい関係はあるが、将来的には日本は核
　兵器禁止条約に入ると、キチンと政府はバイデン政権へ表明しないといけない。　多くの国民の意思
　を、総理からバイデン大統領へ真摯に説明することが、菅政権へ伝えたいメッセージであります。」　　　

長崎県平和運動センター　事務局長
「核兵器禁止条約は素晴らしいものと、わかって頂いたと思う。　意見書の採択を政府へ出した自治
　体は１８００の内、約５００ある。　長崎県内は２１自治体のうち、８自治体です。　長崎市は参加せ
　よとあり、長崎県では否決され、同じ長崎でも、簡単でありません。　学習会を含めて、各県や地域
　で、この活動を行い、市民にアピールして頂きたい。　原水禁運動をするように、行動提起したい。」

平和・人権環境福岡県フォーラム　事務局長　（原水爆禁止福岡県民会議）
「核兵器禁止条約の、日本政府に批准を求める集会決議を読み上げます。」　（下記に一部抜粋）

佐世保地区労　事務局長　（原水禁長崎県民会議　事務局次長）
「原水禁５５年の頃、初めて参加し今７５年。　若いみなさんは、いずれ戦後１００年を目の当たりにす
　る。　もしかしたら戦中かもしれない。　今の政権がどうなのか、しっかり関心を持って頂きたい。
　核の被害を後世に伝え、二度と戦争にならないようしていきたい。　団結がんばろうを行います！」
　

１０月２４日、核兵器禁止条約の批准国が５０を超えて、２０２１年１月２２日に発効が確定しました。
この条約は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、使用及び使用の威嚇等を
全面的に違法とする初の国際条約です。　前文には、被爆者の受け入れ難い苦痛と損害に留意す
ることも明記され、核抑止論も完全に否定しています。　大手銀行や生保４社は核兵器製造企業へ
の融資の禁止を表明しています。　世界は大きく着実に核兵器廃絶に向け動いています。

被爆から７５年、被爆者をはじめ多くの国民は核兵器廃絶を訴え続けてきました。
核兵器のない世界は、被爆地ナガサキをはじめ人類の悲願です。　私たちは、この条約の価値や
意義を広く国民に啓発していくと同時に、核保有国や日本政府をはじめとする核の傘国に、一刻も
早い条約の批准を訴え続けていかなければなりません。　以上長崎の地から決議します。