長崎県職員連合労働組合　書記長
「本日は赤木幸仁、坂本浩、長崎県議会議員に、木森俊也、池田章子、中里やすのり、長崎市議会
　議員が参加しています。　２０１６年９月からおおよそ毎月実施し、旧庁舎で１６回行い新庁舎に移っ
　て、今回で２２回目。　県職員３名に警察職員２１名や、多くの諸先輩方が原爆の犠牲で亡くなり、
　慰霊碑に向かって、ご冥福と恒久平和の黙とうを捧げます。」

長崎県職員連合労働組合長崎支部　支部長　（長崎地区労　執行委員）
「自衛隊の海外での武器使用を許さぬ、戦争に向けた動きに反対の目的で始まった集会。　核兵器
　禁止条約を批准した国が５０に達し、来年１月２２日に発効されるとなりました。　しかし、アメリカや
　ロシアなど核兵器保有国や、核の傘の国・日本も批准していないのが問題。　唯一の戦争被爆国
　であり、日本が先頭に立って核兵器を使わせない安全な未来にしていきたい。」
　

原水爆禁止日本国民会議　議長
「昨日ようやく５０ヵ国、核兵器禁止条約がこの日を迎えました。　被爆５団体が条約ができるまで、
　いのちを削りながら署名活動を始めて、代表の４人が亡くなり私だけ生き残った。　ここは到達点
　ではない、出発点。　どれだけ核を持つ国を巻き込み、我が国の考え方をどう変えるのか。　核抑
　止力は安全をもたらすものではない。　この神話から解き放たないといけない。」
　

長崎県職員連合労働組合長崎支部　副支部長　　（集会決議　一部抜粋）
「特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪法など、進められてきた戦争に向かって『国民の目と
　耳を塞ぐ政策』の総仕上げが今回の『学問の自由に国家権力が介入して、学者の口を塞ぐ』ことに
　つながっており、この菅政権の暴挙を断じて許してはなりません。　『学問の自由への政治介入』
　『専守防衛の逸脱』は明白な憲法違反であり、総力を挙げて抗っていかなければなりません。

　戦後、日本国憲法で作られた地方自治法や地方公務員法によって、自治体労働者は地域住民の
　平和的生存権を守る任務が課され、憲法９９条を尊重し擁護する義務を定めています。　その意味
　からも、憲法を骨抜きにする日米安全保障条約と、日米地位協定の見直し、専守防衛を強く求めて
　いく必要があります。　この取り組みこそ県民の安全安心な暮らしを守ると考えます。　私たちは憲
　法の恒久平和主義や基本的人権の尊重と立憲主義を守り、連帯して全力を挙げて取り組む。」

最後に参加者全員の団結がんばろうで終了しました！