長崎県職員連合労働組合　書記長
「コロナ禍で半年の空白で開催します。　本日は坂本浩長崎県議会議員に、木森俊也、池田章子、
　中里やすのり、３名の長崎市議会議員も参加しています。　２０１６年９月からおおよそ毎月実施し、
　旧庁舎で１６回行い新庁舎に移って、今回で２１回目。　県職員３名に警察職員２１名や、多くの諸
　先輩方が原爆の犠牲で亡くなり、慰霊碑に向かって、ご冥福と恒久平和の黙とうを捧げます。」　

長崎県職員連合労働組合長崎支部　支部長　（長崎地区労　執行委員）
「半年ぶりの集会再開。　新型コロナウイルスは感染拡大しましたが、９月に入り長崎県の発生状況
　も落ち着き、再開となりました。　この集会のキッカケとなったのは、安全保障関連法を強行採決し
　施行され、自衛隊の海外での武器使用ができるようになった。　他国に戦争を仕掛けてもおかしく
　ない、阻止していきたいと考えた。　安倍さんから菅さんに代わり、第３次安倍政権とも言われる。
　長崎から平和を訴え、二度と核を使わせないように運動をしていきたい。」

原水爆禁止日本国民会議　議長
「安倍政権から代わり、いきなり支持率が上がったが、中身は継承するだけ。　マスコミは苦労人が
　総理になったと、果たしてそうなのか。　総理の通院は夜中にこっそりが、黒塗りの車３台で病院
　はオカシイ。　体調がいきづまったのでなく、安倍政権が行き詰まった。　経済も憲法も八方塞がり
　で彼は辞めた。　敵基地攻撃とは日本の憲法で可能なんでしょうか。　安倍さんは憲法を変える事
　を継承する事で譲った。　憲法改悪を絶対に許す事はできない。　１９日行動を大切にしていきたい。」

長崎県職員連合労働組合長崎支部　副支部長　　（集会決議　一部抜粋）
「２０１５年、安全保障関連法の成立により憲法の定めた、集団的自衛権の行使容認が蹂躙されまし
　た。　新たに発足した菅政権によって憲法が定める専守防衛が、なし崩しにされようとしています。
　辞意を表明した安倍首相は首相談話を発表。　ミサイルが発射される前に相手国の基地をたたく
　敵基地攻撃能力の保有検討を促すものでした。　敵基地攻撃能力の文言こそ使われなかったもの
　の、日本国憲法の専守防衛をないがしろにして、先制攻撃を辞さない姿勢は明らかです。

　最も懸念されるのは、菅首相の下で安倍談話に沿った安全保障政策が転換されることです。
　戦後、日本国憲法で作られた地方自治法や地方公務員法によって、自治体労働者は地域住民の
　平和的生存権を守る任務が課され、憲法９９条を尊重し擁護する義務を定めている。　その意味か
　らも、憲法を骨抜きにする日米安全保障条約と、日米地位協定の見直し、専守防衛を強く求めてい
　く必要があります。　この取り組みこそ県民の安全安心な暮らしを守ると考えます。　私たちは憲法
　の恒久平和主義や基本的人権の尊重と立憲主義を守り、連帯して全力を挙げて取り組む。」

最後に参加者全員の団結がんばろうで終了しました！