平野さん（平和活動センター所長／在外被爆者支援連絡会　共同代表）『徴用工問題を考える』　
「退職して高校生１万人署名活動の活動拠点をつくり、長崎県平和運動センターと間違えられます。
　今年で１８年目を迎え、高校生平和大使は２２年目。　これまで大使として活動した高校生は全国
　で約２５０人。　１万人署名活動に参加した高校生は、約３０００人になります。　高校生の平和運
　動のキッカケは、ながさき平和大集会。　参加者が高齢化し、何とかしなければと生まれたのです。　
　高校生たちはローマ教皇との謁見や、ノーベル平和賞の候補にもなり、運動の成果があります。

　在外被爆者支援を行うようになったキッカケは、１９８７年に長崎県被爆二世教職員の会で、韓国
　訪問をしました。韓国に被爆者がたくさんいてビックリした。　全身ケロイドの人、真っ黒な爆弾お
　じさん。　腕が固まったままの人。　実際に見て驚いたのが運動に入ったキッカケで、在韓被爆者
　の支援を続けています。　ともに核兵器をなくそうと言ったら、私たちはそうは思わないと言われた。
　日本人の被爆者と、形成過程が違うと言うのが印象に深く残った。　長崎に連れてこられ、長崎の
　端島・軍艦島や高島に鹿町などの炭坑に連れてきて、強制労働させられた。　中国は強制連行だ

　が、韓国・朝鮮は植民地にされ、強制動員と若干違う。　大きな意味では強制連行だが、微妙な
　違いで区別している。　強制連行され、原爆で亡くなった韓国・朝鮮人そして中国人の問題。　
　国内居住者への徴用から、強制動員も段階がある。　支援活動をやってきて、日本に来れば被爆
　者援護法が適用される。　寝たきりの在外被爆者は、日本には来れない。　被爆者手帳の申請も
　できない人を、１人ひとり裁判でクリアしてきた。　４０件の裁判をやり、現在の状況をつくった。　
　日本の被爆者とほぼ同等で獲得できたが、韓国では手帳を出しても立替え払い、３ヵ月かかる。

　最初は支援調査を行いつつ、カンパを集めて在外被爆者たちに配って支援していたが、プールに
　目薬、砂漠に水で裁判を起こす事になった。　日本と韓国の高校生たちの交流が１３年くらい続い
　ている。　被爆者キムさんの話を聞くことをしています。　キムさんの徴用日記の存在と、在外被
　爆者の資料。　高校生たちは韓国訪問で、日本では教えなかった歴史をたくさん知ります。
　国と三菱の戦後責任という裁判で、徴用が問題だと最高裁まで裁判して負けました。　ずっと日本
　で裁判をやって負けて、韓国でも裁判をして、一審で負けて最高裁で逆転した。　それを巡って国
　

　際法の問題などいろいろあり、韓国と日本の弁護士が話してもまとまらない。　日本政府の謝罪が
　一番大切という韓国側。　踏まれた側と踏んだ側の違い。　それがわからないのが原因。
　戦時中、多数の朝鮮人が動員された。　韓国の徴用工裁判は、２０１８年に韓国の最高裁で日本
　の侵略戦争で、日本企業の不法行為とみなし、慰謝料請求を認めた。　しかし三菱は払わないの
　で、韓国の弁護士は政治的な事でなく、裁判で勝ったので原告が払うのはあたりまえと差し押さ
　えた。　これを現金化したら、さらに大きな問題になる。　日韓請求権協定で解決済としたが、国

　と国の請求権は無くなっても、個人の請求権は残っている。　国と国の約束を守るべきと安倍さん
　は言うが、被害者の立場に立って考える視点が、日本に欠けているのが問題。　行なうべきこと
　は、植民地支配を認め、尊厳の回復を図るべき。　国と国の約束だけ言っても、お互いの信頼は
　得られない。　日韓関係の解決を可能にしたい。　高校生の世話より、徴用工の問題で東京やソ
　ウルを駆け回っているが、日韓関係がここまでこじれると、解決への道がなかなか難しい。　
　徴用工問題は、韓国でも真っ二つにわかれている。　私は政治家でもないので、言ってもしょうが

　ないんですが、この問題は視点をどうとらえるかで変わる。　日本の反省がなかったため、徴用工
　問題が引き起こされている。　日本はアジアへ侵略し、韓国を植民地化した。　どれだけの人に迷
　惑をかけたか。　日韓請求権協定で、解決済と言ってもダメなんですよ。　まだ救済されていない
　人がいれば、救済されなければ何を言っても同じ。　今のこじれている問題をどう解決するか。　
　この問題のキッカケは韓国の最高裁の判決。　日本政府に対してでなく、三菱や新日鉄など日本
　企業に対して出した判決に、日本政府が介入したので政府間の対立が続き、最悪の状態。　

　不買運動が起こったり、韓国からの飛行機は今ガラガラ。　政治的外交的問題として取り上げられ
　ている。　強制動員した事実は消えない、　日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済と言
　うが、原爆被爆者や慰安婦の話はされていない。　そこは韓国政府も責任があると思う。　日本は
　賠償を拒否し無償で３億ドル、有償で２億ドルの経済協力をしたが、日本企業の韓国進出となった。
　日本の生産物提供で現金は払われていないので、動員された被害者への賠償にはなっていない。
　韓国側は賠償でなく、経済協力をさせられたという主張。
　

　大切なのは植民地支配を認めること。　村山総理は認めて謝罪したが、日本政府は植民地支配を
　認めていません。　謝罪した事もありません。　お互いの距離は縮まらない。　解決のため、ドイツ
　では国と企業が出して個人補償を行っている。　韓国の政府や企業と、日本の政府や企業が参加
　し、財団をつくり被害者賠償にしたらどうか。　強制動員者が生きているうちに解決すべき。　私は
　被害者の立場に立った解決でないと、いくら理屈をつけても、植民地支配の反省に立たなければ
　韓国人の心は打たない。　韓国の最高裁判決は、尊重されなければなりません。　日本でも最高
　裁判決は、政治的課題があっても無視できない。　被害者の権利回復の為に、日本政府は妨害し
　

　てはなりません。　被害者に対し、どうしていくか無しに、不毛な論議が続いている。　徴用工は、
　戦時中に植民地のいろんな各地から動員して炭坑などで働かせた。　労働力不足が決定的で、
　強制動員や強制連行して働かせた。　日本国内からも刑務所や奄美大島などから集めた。　
　ＩＬＯは強制労働違反で、被害者救済を勧告している。　強制動員の歴史を誤魔化す安倍総理。
　被爆した徴用工の４年に渡る闘いを克明に記した本『揺るがぬ証言』を出しました。　日本で最初の
　徴用工裁判。　この本の努力が評価され、平和・協同ジャーナリスト基金賞の表彰式が７日に東京
　であります。　この本を読んで頂いて、この問題の本質を考えていかなければならないと思います。」