核廃絶!安倍9条改憲NO!統一自治体選挙必勝!
3・1ビキニデー西海地区集会



日 時 2019年3月11日(月)18:00〜19:30
場 所 大瀬戸コミニュティセンター2F技研室

主 催 西海市労働者協議会 
    
西海市労働者協議会 副議長
「今日は3・11という事もあり、黙とうから始めたい。 講師の西岡さんは私たちと同じ視点で、たくさん
 の反戦平和などの漫画を描かれています。 最後に集会決議(案)を読み上げます。」


西海市労働者協議会 議長
「核廃絶と原発の問題に、安倍9条改憲と憲法について、あわせて講演を頂いて学習を深めて頂きた
 い。 私たちは、地域共闘の団結と連帯を強めて2019春闘を一緒に取り組み、統一自治体選挙の
 推薦候補者の勝利をめざしてがんばりたい。」
 
にしおか由香さん(漫画家/長崎大学客員教授) 『持続可能な社会をめざして』
「福島第一原発事故から8年。 今も5万2千名が自宅を離れて避難生活をしています。 81兆円の
 試算、1回の原発事故でこれだけの被害が出ている最中です。 1日4200人が廃炉作業をして、
 敷地内にある汚染水のタンクはもうすぐ1000基、その後のメドもたっていません。 私たちは、ど
 ういう社会を目指して、どういう町を作っていくのか。 お金のモノサシより、いのちのモノサシに変
 わっている国もあります。 映画にもなった軍隊を無くした国、コスタリカに先月行ってきました。


 憲法を大事にして教育も素晴らしく環境を守る素晴らしい国で、目指すならこういう国だと思いました。
 農業国で広さは北海道より小さいくらい。 中央アメリカにあり、経済的には日本と比べたら途上国。
 国土の4割が自然保護区で映画ジュラシックパークのロケ地にもなりました。 再生可能エネルギー
 100%で、地熱発電は日本製。 世界の地熱発電タービンは7割が日本製です。 それだけの技術
 を持つのに、日本国内では0.6%しかありません。 火山がある所はできるのにやってこなかった。
 日本で本格的にやったら、原発20基分になるそうです。 天候に左右されない地熱発電。


 コスタリカは1948年に内戦が起こり4千人が亡くなった反省から、武器と軍隊を無くそうと憲法で禁
 止し、1983年に非武装中立宣言をしました。 国民の平均月収は8万円以下と、農業国で貧しい。
 武装しても大国にかなわないなら意味がナイと、国民の教育や医療に回そうという考え方。 攻めて
 きたらどうするのか。 中南米諸国と協定を結び、どこかの国が攻めてきたら、他の国が助ける。
 コスタリカは医療や復興で、助けるという協定。 軍隊はなく国内に警察と国境警備隊はいます。 
 国家予算の3割を教育に回し、兵士の数だけ教師を作ろうと、弁護士も多い。 医療も無料で教育費


 も高校まで無料。 大学も返還不要で、移民も多く医療保険を払うと無料。 払えないなら払わなく
 てもいい。 自分たちの国だけが平和であってはいけないと、積極的外交で内戦のグアテマラに対
 話しましょうと停戦させ、3つの国の内戦を終わらせノーベル平和賞をとった大統領。 小学校の机
 は六角形で向かい合いながら、対話の方法を考えさせる。 憲法をどう使うか選挙が大切か学ぶ。
 コスタリカは比例代表制。 議員を1期努めたら、4年は立候補できない。 権力者をつくらないよう、
 大統領は8年できない。 日本の議員にも聞かせたい。 小学校では選挙キットで模擬選挙します。


 国会で57名の議員のうち、女性は26名。 法律で決められ、男女交互になっている。 スゴイのは
 小学生の憲法への知識。 最高裁とは別に憲法裁判所があり、小学生でも訴訟できる。 学校のそ
 ばにゴミが捨てられ臭くて授業できないと、業者は全面敗訴。 訴状は連絡先と何に困っているか
 と簡単で、費用は社会を良くする為、みんなの為なら、個人で負担する必要はない。 選挙も社会
 を良くする為なので、国が負担するという考え方。 人口560万のうち、100万人は自然災害など
 の難民です。 日本の難民受け入れは20人。 核兵器禁止条約を提案し、議長国になりました。


 日本は3・11以降、自然エネルギーが3%から15%になり、電力会社の妨害がなければもっと増え
 ています。 長崎の小浜温泉では温泉バイナリー発電で掘らなくても蒸気でタービンを回し、日本一
 のエコ温泉。 鹿児島の霧島ホチルも地熱発電で、これから増えてくると思います。 神奈川県小田
 原では自給自足の電力で、原子力に依存しない社会を作ろうと、市役所の屋上は太陽光パネル。
 山口県周南市では駅ビルを丸ごと図書館にして、電気はコンビナートから自家発電を市が買い取り。
 中国電力より3割安く、再生可能エネルギー以外で、こういうやり方もあります。 
   

 高知県檮原町(ゆすはら)は、町の税収は年間4千万円。 自然エネルギーで町おこし。 大きな風
 車は1基1億円。 電力を売って年間4千万円入るので元が取れる。 水力発電で学校の電気をま
 かない、憲法を変えなくても、保育園の給食費は無料で中学校まで医療費も無料。 投票率90%
 で、議会も全会一致で脱原発。 隣町の核処理施設にも反対した。 全国から視察がひっきりなし。
 こんな町があるんですね。 脱原発と言うと意見がわかれますが、みんなが賛成できる町がありまし
 た。 原発がダメになるとダメになり、大型スーパーが無くなり全部ダメになるではなく、みんなで守
 る循環。 地域で再発見し、良いところを活かして地域や町を変えていく事もできると思っています。」