安保法制の廃止を求める県庁玄関前座り込み


日 時 2017年9月15日(金)12:30〜12:45
場 所 長崎県庁前


主 催 長崎県職員連合労働組合長崎支部
長崎県職員連合労働組合長崎支部 書記長
「安保法制と共謀罪の廃止を求めて、座り込みを始めます。 本日は長崎市議会議員の、池田章子
 さんと、中里やすのりさんにも参加して頂きありがとうございます。」


長崎県職員連合労働組合長崎支部 支部長 
「朝鮮半島の情勢は緊張が高まっている。 先月29日に続いて今朝7時くらいに弾道ミサイルを発
 射した。 国民に被害はないが危機的状況で戦争勃発の危機感。 6ヵ国協議を通じて戦争が起
 きないよう対話をするべき。 憲法9条を変えても戦争をやりたい安倍政権には早期退陣をめざし
 て、安保法制と共謀罪の廃止を求めていきたい。」
 
長崎県平和運動センター 事務局長 (坂本 浩 長崎県議会議員)
「毎月の19日行動は火曜18時から鉄橋で行います。 安倍政権の9条改憲を許さない全国署名の
 取り組みが始まり、9月に東京キックオフ集会があり総がかり行動で県内にも広げていきたい。
 北朝鮮のミサイルは大変だという世論。 考えないといけないのが、マスコミの報道は政府発表の
 取材を通じてのみ。 独自取材は後から軍事評論家などありますが、100%政府が言うのを垂れ流
 している。 安倍さんはわが国の上空をと言うが、いろんな意見があり大気圏は高度100kmで高度
 700kmは上空とか領域と言うのか。 襟裳岬沖2000kmと言うのも距離感覚が違う。 アメリカと
 北朝鮮は撃ち方やめの状態であり、戦争当事国のアメリカに日本は追従している。 危機だけが煽ら
 れ、とんでもない流れになりかねない。 冷静に市民に訴えないといけない。」
 

原水禁日本国民会議 議長 (県平和センター被爆連 議長)
「アメリカの陰に隠れ、北朝鮮へ制裁一辺倒で総理は何もしていない。 日本にはたくさんの原発があ
 る、ミサイル発射で地下や建物に隠れろと言うが原発には落ちてこないのか、事故が発生した場合
 の周辺を心配した方がいい。 日本の今の状況は丸腰で国民を守る事はできない。 72年前長崎
 は惨憺たる状況でした。 政府は何もしなかった。 何もせず大変な金額で平和記念像を作り、被爆
 者からは喰えもしないと批判され、医療にも飢えていて13年後にようやく医療給付を始めた。 
 6ヵ国の中で主導権を握れるのは日本。 安倍総理が何もしないのを腹立だしく思う。 中心に座って
 北朝鮮との対話をする役割を持っている。 6ヵ国の話し合いにおいて、北東アジアの非核地帯を作れ
 る。 どこの国の総理がと言われたくなかったら、先頭に立ってもらいたい。 そういう事を期待したい。」 
長崎県職員連合労働組合 現業分会 書記長 (集会決議 一部抜粋)
「11日国連安保理は北朝鮮に対し天然ガスの全面禁輸など新たな制裁決議を採択した。 しかし今朝
 の発射強行からもわかるように、制裁や軍事的な圧力・威嚇では抑止する手立てとはなっていない。
 必要なことは、周辺各国を含めて緊張緩和に向けた話し合いの糸口を探ることである。 その役割を
 唯一平和憲法を持つ日本政府であることを強調しておきたい。
 

 九州豪雨災害のため延期されていた武力攻撃事態に対応する国との共同訓練は11月20日、雲仙
 市多比良港で実施されることが決定した。 弾道ミサイルに対し国・県・市と、警察・消防・自衛隊・
 海上保安庁の訓練とされている。 しかし県職員の役割が示されていないなか、国民保護計画という
 美名のもと県民の基本的人権を抑圧することのないよう当局の動きを警戒していく必要がある。


 日本国憲法の戦争放棄や戦力の不保持とする平和主義は、先の大戦で失われた尊いいのちの集積
 であり、忘れてはならない。 戦前・戦中、自治体労働者は徴兵事務や植民地政策の推進など国策で
 あった侵略戦争に業務として加担してきた。 戦後の日本国憲法の下で地方自治法や地方公務員法
 によって、自治体労働者は地域住民の平和的生存権を守る任務が課され、憲法99条によって憲法を
 尊重し擁護する義務が課せられている。 その意味からも安全保障関連法の運用や共謀罪や特定秘
 密保護法による労働組合や民主的な活動への国家権力の介入を阻止しなければならない。 私たち
 はこれら法律の即時廃止を強く求め、平和主義や基本的人権の尊重と立憲主義を守り、連帯して全力
 を挙げて取り組む。」




最後に長崎県職員連合労働組合 執行委員長と、参加者全員の団結がんばろうで終了しました!