安保法制の廃止を求める県庁玄関前座り込み


日 時 2017年6月16日(金)12:30〜12:45
場 所 長崎県庁前


主 催 長崎県職員連合労働組合長崎支部
長崎県職員連合労働組合長崎支部 書記長
「昨日、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪が強行採決され、大変な事になっています。 今月も安保法制
 と共謀罪の廃止を求めて追い込んでいきたい。」


長崎県職員連合労働組合長崎支部 支部長 
「自治労に地区労の各組織からみなさんのご参加ありがとうございます。 北朝鮮がミサイル発射で排
 他経済水域外だが、政府が抗議を行っていないのが問題。 またもや安倍政権は審議を打ち切り強
 行採決。 まっとうな労働組合や市民団体を処罰するので、過去3回廃案になっているのに。
 労組の相談や話合いで警察が捜査し携帯やパソコンが押収され、労働組合を一網打尽にしようとし
 てくる。 こんな法律を許してはならない。 抗議して闘う取り組みを行っていきたい。」
 
原水禁日本国民会議 議長
「議論を十分にしないままの採決、今の憲法下で許されない。 かつての治安維持法が制定され、いの
 ちを懸けて反対し、労働組合は全部吹き飛び、政府に反対する者は全員ぶち込まれ、獄死した歴史。
 そういう時代を乗り越え今日がある。 安倍さんのやり方では日本に民主主義は存在しなくなる。
 こういう形で集会ができるのは、まだ日本国憲法があるからです。」
 

長崎地区労 書記長

「共謀罪は人権侵害、テロ対策も現行法で対処できるのに後付けで国民を騙して成立させた。 大臣
 のしどろもどろの答弁。 共謀罪に対する国民の不安を払しょくするのが与党の使命。 しかし、多く
 の疑問を残したまま成立した。 戦前の思想弾圧に使われた治安維持法と重なる。 警察や権力者
 が判断し、罪にされる。 家の近くのBSL4や、原発の建設に反対行動を起こせば罪になる。 労働
 組合や市民団体以外にも影響する。 安倍政権に選挙で勝たなければならない。 労組が先頭に立
 って反対する全ての人々と連帯し、闘いたい。」
長崎県職員連合労働組合 組織部長 
「政府は15日、共謀罪を盛り込んだテロ等準備罪を新説するための組織犯罪処罰法改正案について
 またも強行採決に乗り切った。 参議院法務委員会での採決を省略する中間報告の手続きを取る動
 議を本会議に提出し、一方的に審議を打ち切った。 動議可決後、改めて開かれた本会議で採決を
 強行し、15日午前に共謀罪法が成立した。 


 安倍政権は十分な審議を重ねることなく、数の力で横暴を働いたこの行為は立法の崩壊とも言える。
 断じて許すわけにはいかない。 この共謀罪法は共謀の概念が広く、市民団体や労働組合の活動も
 処罰の対象になるとして、過去3回廃案になった。 この法案の怖さは相談し話し合っただけで警察
 が捜査できる。 行き着く先は自由が奪われた監視社会であり、相互監視を促すもので今後、廃止
 に追い込まなければならない。


 日本国憲法の平和主義は、先の大戦で失われた尊いいのちの結集であり、私たちはそのことを忘れ
 てはならない。 戦前〜自治体労働者は徴兵事務や植民地政策の推進など国策の侵略戦争に業務
 として加担してきた。 自治体労働者は地域住民の平和的生存権を守る任務があるとともに憲法99
 条によって憲法を尊重し擁護する義務が課せられている。 その意味からも安全保障制関連法の運
 用や共謀罪の成立をはじめとした戦争策動を阻止しなければならない。 私たちは法律の即時廃止
 を強く求め、平和主義や基本的人権の尊重と立憲主義を守り、連帯して全力を挙げて取り組む。」




最後に長崎県職員連合労働組合 書記長の団結がんばろうで終了しました!