安保法制の廃止を求める県庁玄関前座り込み


日 時 2017年11月21日(火)12:30〜12:45
場 所 長崎県庁前


主 催 長崎県職員連合労働組合長崎支部
長崎県職員連合労働組合長崎支部 副支部長
「安保法制と共謀罪の廃止を求めて、座り込みを始めます。 長崎バスユニオンを始め、各組織からも、
 多数のご参加ありがとうございます。 本日は長崎県議会議員の坂本 浩さん、長崎市議会議員の、
 中里やすのりさんにも参加して頂いています。」


長崎県職員連合労働組合長崎支部 支部長 
「11月11日から14日に米軍と韓国の軍事演習に自衛隊も加わって、北朝鮮の核に対し圧力を高め
 ており、平和的対話をとるつもりがない。 22日には雲仙市で避難訓練が行われるが、軍事基地も
 なく人口も少ないところで、なぜするのかが疑問。 戦争に備えるより、核廃絶を発信したい。」
 
長崎バスユニオン 執行委員長
「16日の抗議集会に多くのみなさんの参加、ありがとうございました。 会社側に対し組合事務所など、
 組合差別せず平等に与えるよう、当たり前の要求。 和解案を会社は拒否して、組合員に不当配転
 や処分をしかけてきた。 不当労働行為に対し、午後から県の労働委員会があります。 会社は社員
 と乗客以外の何を守りたいのか。 今後も各組合・団体のご支援をお願いします。」
 

長崎県地方自治研究センター 事務局長
「安保法制が自治体にどう影響するかを、まとめたパンフレットが自治研センターにあります。 避難訓練
 にも政府の動向が表われている。 ヒトラーのNO.2の地位にあったゲーリングは、普通の市民は戦争
 を望まないが、戦争に参加させるのは単純だと、敵から攻められている、平和を言うのは愛国心が欠け
 た奴らと言うだけでいいと言う。 北を煽るのは戦争する方向のベクトル、傍観はできない。」  
長崎県職員連合労働組合 長崎支部 副支部長 (集会決議 一部抜粋)
「日本政府は北の弾道ミサイル防衛策として、地上配備型迎撃システムの導入を検討している。 来日
 した大統領の求めに応じて、2基で1600億円もの防衛費をつぎ込む羽目となる。 実効性には疑問
 がある。 私たちは改めて、この緊張状態に対しては対話による解決に歩調を合わせ、武力ではない
 平和的解決を進める以外ないと確認したい。 10月の衆院選において、自民党を始めとした憲法改正
 に前向きな勢力が3分の2を超える議席を獲得した。 安倍首相は2020年までに憲法改正を目指す
 意向を示している。 全国世論調査では改憲を急ぐ必要はないという人は3分2を占め、国民も慎重な
 姿勢である事は間違いない。


 日本国憲法の戦争放棄や戦力の不保持とする平和主義は、先の大戦で失われた尊いいのちの集積
 であり、忘れてはならない。 戦前・戦中、自治体労働者は徴兵事務や植民地政策の推進など国策で
 あった侵略戦争に業務として加担してきた。 戦後の日本国憲法の下で地方自治法や地方公務員法
 によって、自治体労働者は地域住民の平和的生存権を守る任務が課され、憲法99条によって憲法を
 尊重し擁護する義務が課せられている。 その意味からも安全保障関連法の運用や共謀罪や特定秘
 密保護法による労働組合や民主的な活動への国家権力の介入を阻止しなければならない。 私たち
 はこれら法律の即時廃止を強く求め、平和主義や基本的人権の尊重と立憲主義を守り、連帯して全力
 を挙げて取り組む。」




最後に長崎県職員連合労働組合 書記長と、参加者全員の団結がんばろうで終了。