安保法制の廃止を求める県庁玄関前座り込み


日 時 2017年7月19日(水)12:30〜12:45
場 所 長崎県庁前


主 催 長崎県職員連合労働組合長崎支部
長崎県職員連合労働組合長崎支部 書記長
「2017年度役員選挙の結果7月1日から新たに書記長として信任されました。 今月も安保法制と
 共謀罪の廃止を求めて座り込みを行います。」


長崎県職員連合労働組合長崎支部 支部長 
「各組織からご参加ありがとうございます。 南スーダン派遣で陸上自衛隊の日報は防衛省幹部の
 会議で日報は非公開となった。 防衛大臣の隠ぺい体質、安倍政権は国民をだまし、都合の悪い
 事を隠すやり方がでている。 防衛省からのオスプレイ配備計画を佐賀県知事が受け入れ体制を
 表明しております。 佐世保に23回も飛来しており、長崎を飛ぶ危険な状況を許してはならない。
 安心して暮らせるよう、共謀罪に抗議し、戦争法の廃止を求めて連帯していきたい。」
 
原水禁日本国民会議 議長
「いよいよ安倍政権は末期的になってきた。 労働組合を中心としながら、どう革新を集めて行くか問
 われている。 ミサイルが飛んで来る予防訓練は国民の危機感を煽って戦闘態勢を作る、戦前と似
 た体質。 核兵器禁止条約が通ったのは長年の被爆者の夢。 長崎・広島で訴えてきた事実。 
 唯一の戦争被爆国・日本が会議に参加しなかった事を許す事はできない。 今後、先頭に立つよう
 にさせていくのが私たちの運動。 これから進めていきたい、運動へご協力をお願いしたい。」
 

長崎県平和運動センター 事務局長 (坂本 浩 長崎県議会議員)

「戦争への道へ進もうと、憲法改悪に進む前に日本の政治の危機が国民の目に明らかになり、安倍
 政権は危険水域の支持率となりました。 世論を後押しする集会を本日18時から鉄橋で行います。
 アベ退陣!共謀罪・戦争法廃止!7・19集会へ、引き続き多くの参加をお願いします。」
長崎県職員連合労働組合 長崎支部 副支部長 (集会決議 一部抜粋)
「20日に予定されていた武力攻撃事態に対応する国との共同訓練は、九州北部豪雨災害への対応
 優先して延期されることとなった。 しかし県職員が国民保護計画の美名の下に県民の人権を抑圧
 する側に立たされてしまう懸念はなくなったわけではない。


 政府は11日、共謀罪を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を施行した。 運用方法を決めるのは警察
 当局であり、プライバシーを侵害する可能性は高い。 デモや集会を実施した労働組合の活動も処罰
 の対象となりかねない。 社会全体が委縮する、それはまさに政府の思うつぼとなる。 


 日本国憲法の平和主義は、先の大戦で失われた尊いいのちの集積であり、そのことを忘れてはなら
 ない。 戦前・戦中、自治体労働者は徴兵事務や植民地政策の推進など国策の侵略戦争に業務とし
 て加担してきた。 自治体労働者は地域住民の平和的生存権を守る任務があるとともに憲法99条
 によって憲法を尊重し擁護する義務が課せられている。 その意味からも安全保障制関連法の運用
 や共謀罪をはじめとした戦争策動を阻止しなければならない。 私たちはこれら法律の即時廃止を強
 く求め、平和主義や基本的人権の尊重と立憲主義を守り、連帯して全力を挙げて取り組む。」




最後に長崎県職員連合労働組合 副支部長 (前書記長)の団結がんばろうで終了しました!