女の平和in長崎 司会
「連日、森友学園のニュースで安倍首相への怒りが国民にみなぎってきています。 その中で隠され
 ている危険な共謀罪に反対する団体が集まって、只今から集会を始めます。」


女の平和in長崎
「2000年代に3回廃案になった共謀罪。 小泉首相が、平成の治安維持法を作ったと言われたくない
 と廃案にしたとも言われる。  今回政府は名前を伏せてテロ等と、国民から支持しやすく受け入れや
 すくしました。 政府に都合の悪い、原発反対とか安保法制反対とか言う人への圧力にしようとしてい
 ます。 戦争できる国に向けての法律、弾圧を狙った人権侵害の法律。 国家提出に断固反対したい。」 
戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会
「72年前の3月10日、東京大空襲で一夜にして10万人が焼き殺された。 再びあの道は歩まない。
 森友問題で教育勅語を言う人たちは、まさに安倍政権の傲り。 厳しく追及していかないといけない。
 共謀罪がオリンピックの為というデタラメを信じてはいけない。 廃案にしようではありませんか。」


安全保障関連法の廃止を求める長崎の学者・研究者の会
「安倍首相は治安維持法と呼ぶと間違っていると怒るが、市民の権利を抑圧する法律はあきらかであ
 ります。 教育勅語を基本方針とする教育者と安倍首相は関係があるとも言われ、まさに戦前回帰。
 教育勅語を取り戻すべきという大臣も罷免しない。 軍事立法として一変してしまうので反対します。」
N-DOVE  『テロ等準備罪(共謀罪)の撤回を求める決議』(一部抜粋) 
「政府が提出しようとして呼称して使うテロ等準備罪は、3回廃案になった共謀罪と本質は同じです。
 犯罪を起こす前に、話し合った段階で逮捕できる共謀罪を名称を変えただけです。 現在の国内法で
 対応でき、新たに設ける必要はありません。 共謀罪は権力に濫用され弾圧や冤罪を生む危険性が
 あります。 現代の治安維持法と言っても過言ではありません。 政府に都合の悪い、原発や辺野古
 新基地、安保法制等に反対する声を封じ運動を監視する圧力にし、政府に抵抗する国民への弾圧を
 ねらっています。 日本国憲法が保障した基本的人権を侵害する、戦争する国づくりを狙うテロ等準
 備罪に断固反対し、撤回を求めます!」


N-DOVE (NAGASAKI Democracy Opinion Voice Effort)
「最後にコールやります!強行ヤメロ!勝手にキメンナ!長崎ナメンナ!市民の生活、
 覗き見スンナ!オリンピックに監視はイラナイ!共謀罪は、絶対反対!!」
 
共謀罪の国会提出を許さない!3・10ながさき緊急集会


日 時 2017年3月10日(金)18:00〜18:45
場 所 長崎市鉄橋  


主 催 戦争への道を許さない!ながさき1001人委員会
    憲法改悪阻止長崎県共同センター/
-DOVE
    女の平和
in長崎/安全保障関連法の廃止を求める長崎の学者・
    研究者の会/せんそうさせないママパパの会ながさき/
    言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会
憲法改悪阻止長崎県共同センター
「今回の法案は話合い合意しただけで捜査できるとんでもない法律。 今は個人を尊重し、自由に発言
 し働け、徴兵制もありませんが、モノが言えなくなる社会になり戦前に逆戻り。 政府のウソで憲法を
 改悪して、自衛隊を海外で戦争できる国をめざしています。 全国統一署名を広げていきましょう。」


せんそうさせないママパパの会ながさき
「もうすぐ閣議決定されるテロ等準備罪の法案。 今回は限定としてるそうですが、組織的処罰がどこ
 まで適用されるかわかりません。 将来子どもたちの、SNSのやりとりが犯罪と間違えられないか心
 配です。 子どもたちが安心して暮らせる未来にしたい。」


言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会

「新聞の見出しだと、共謀罪は強暴だという事になる。 戦前の治安維持法は2千人近くが亡くなり、
 10万人が検挙された。 テロ対策となっているが、政権や大資本家にとって安心な暮らしができる治
 安維持法。 安保法制で国会が包囲され、市民の小さな行動を彼らは潰したい、言論対策なんです。 
 警察は実績上げの為、メチャクチャやり出し大変な事になる。 出来る事をやり廃案に追い込みたい。」
日本共産党 南部地区委員会 委員長
「思想信条を処罰にしてはならない、当たり前の事。 最初テロの文字はなく、あわてて2文字入れ込ん
 だ、口実なのはあきらか。 森友学園の問題で安倍内閣は、かつてない窮地に追い込まれています。 
 今、追い込む絶好の機会。 全力でがんばっていきたい。」


社民党 長崎県連 副代表 (坂本 浩 長崎県議会議員)
「閣議決定が今日だったが延びました。 国会の中で野党がひとつになって政府を追及してきました。
 市民のみなさんが危険性を訴えた事でずらされた。 安倍政権は国民を騙している、共謀罪の成立
 で、市民団体を組織的犯罪集団に変えられるかもしれない。 成立阻止にがんばりたい。」