長崎地区労　副議長
「ただいまより菅・自公政権打倒！日米軍事一体化反対！辺野古新基地建設は断念を！１０・２１国
　際反戦デー長崎地区集会を開催してまいりたい。　今から５４年前、当時の労働組合のナショナル
　センターの『総評』が、全国の労働者に呼びかけて２００万人がストライキに参加し、職場集会を開
　催した。　集会終了後にデモ行進を、浜町アーケードを通り鉄橋まで行います。　」

長崎地区労　議長
「戦争に反対するのは、私たちの生活や未来を壊してしまうから。　福島原発事故の汚染水を海洋放
　出しようとしている。　暮らしを破壊する乱暴な政策、トンデモない暴挙。　長崎県内でも、石木ダム
　問題に、マイス問題など、住民説明もないまま大型公共工事が進められ、既成事実となっている。
　菅首相はパワハラを繰り返す企業の社長のよう。　経営者は労働者に対し、利益の為いろんな事を
　要求し、押し付ける。　すべて答えようとすると死にます。　　長崎バスユニオンや、郵政ユニオンは
　声を上げて裁判闘争で勝利しています。　言う事を聞かない経営者には司法に頼るしかないが、私
　たちの声がないと公正な判断をするとは限らない。　次の世代に引き継ぐまで、がんばりましょう。」　

長崎県職員連合労働組合　執行委員長　（長崎県平和運動センター　副議長）
「世界の紛争地域での背景には、子どもたちの犠牲があって、戦闘員として戦う子どもたち。　満足い
　く教育も受けられない。　高校生平和大使の活動もしっかり支えていきたい。　菅政権に敵基地攻撃
　能力の検討を促し、戦争できる国づくりを続けようとしている。　憲法破壊へと進む、自民党と菅政権
　などの改憲勢力。　次期衆議院選挙、４人の推薦候補者の必勝を目指していきたい。」

坂本浩長崎県議会議員
「被爆７５年、敗戦から節目の年。　安倍政権から菅政権へ代わる。　この７年８ヵ月、日本周辺の安全
　は厳しさを増していると言う、安倍さんの口グセ。　安部政権による政府と自衛隊の私物化が積み重
　なり、国民は騙されてきた。　菅政権は、理由がないので総合的に判断すると言い、騙そうとする。
　戦後の労働運動は賃上げだけでなく、反戦平和を行ってきた。　政党でなく、労働組合の『総評』が
　全世界に向けて反戦ゼネストを呼びかけたんです。　なんとしても断ち切りたい。」

長崎バスユニオン　執行委員長
「組合を結成し５年。　会社からの不当な組織攻撃。　長崎地裁と県の労働委員会で勝利判決を勝ち
　取ったが会社は上告した。　福岡高裁は１１／１９判決となっています、判決を守れとストを構えて
　労使正常化へ向けて闘いを強めたい。　不条理に対してモノを言い信念を持って闘い、組合員が増
　えて正しかった。　地区労のみなさんのお陰です、全面解決へ向けて最後までご支援ください。」

長崎地区労青婦協　幹事
「集会決議を読み上げます。　（一部抜粋）　菅政権も憲法改正に取り組むと断言している。　軍拡路
　線を継承し、米軍と共に海外で戦争する国を推進する立場を鮮明にしている。　私たちは戦争への
　道につながる動きに断固反対しなければならない。　貧困と格差を広げる経済政策、軍事優先の政
　策、安倍前政権の継承を明言する自公政権を打倒するため、次期衆議院選挙に全力をあげ勝利し
　なければならない。　憲法２５条の平和的生存権が保障され、地域共闘の団結と連帯の力で運動を
　強めることを決議する。」　
　

長崎地区労青婦協　事務局長
「みなさん、こちらは長崎地区労です。　本日、中町公園におきまして１０・２１国際反戦デー集会を
　開催し、終了後デモ行進を行っています。　国際反戦デーは、１９６６年１０月２１日ベトナム戦争反
　対、日本政府の戦争加担に反対し、総評が１０・２１ゼネストを呼びかけ、統一した抗議行動をした
　のが始まりです。　以降、世界的な反戦行動日として現在に引き継がれています。

　私たちは世界の人たちと連帯して、戦争反対を訴え、日本が再び戦争の加害者、被害者にならな
　いため闘っていかなければなりません。　菅政権も憲法改正について取り組むと断言しています。
　不戦を誓った憲法９条に自衛隊を明記し、戦争への道に繋がる動きに反対しなければなりません。
　地区労は憲法の平和主義、民主主義を守り、すべての労働者が安心して働き続け、生活できる
　将来不安のない社会をめざして闘います。」