長崎地区労　執行委員　（ながさき９条フェスタ実行委員会）
「９条は再び戦争を起こさないよう、平和的に治める憲法です。　憲法の基本原理、平和主義に基本
　的人権の尊重。　政府は文言をあいまいにしながら、憲法改正をしようとする。　敗戦を機に、
　戦争放棄と平和憲法ができました。　再び戦争の道を選ぶのか平和の道を選ぶのか。
　改憲STOPを目指していきましょう。　集会終了後、アピール行動で鉄橋までデモ行進を行います。」

ながさき９条フェスタ実行委員会主催者　（女の平和in長崎）
「岸田さんは軍備増強を宣言し、少子化対策は戦争中の産めよ増やせよ、を思い出します。
　教育制度が改悪され続け、教科書から削除され、自分の国の過去を知る機会を奪われています。
　現在、官僚が自分の意見を言えない、闇の深さ。　こうやって戦争体制がつくられる。　９条が
　あってないような政府に対し、私たちは何ができるのか。　ともに学び平和な社会をもとめたい。」
　　　

言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会　事務局長
「政府に忖度して、オカシイ事はオカシイと言わないマスコミやジャーナリストが増えています。
　TBSのサンデーモーニングに出演されている青木さんは、監視してキチッと批判する数少ない
　ジャーナリスト。　ひるまずに言論活動を続けている。　長崎に来て頂き、お話を伺っていきます。　
　今の日本のメディアについて、お尋ねしたい。　緊急事態条項を突破口にして、憲法改正の
　世論をかかげ、憲法改正発議の条文をつくり、危ない状況になってきている。　敵基地攻撃
　能力を持つ問題点、軍事力強化を目指すしかないのか。　本当に安全が守られますか。」

青木理さん（ジャーナリスト）『この国の現在地～政治や防衛、メディアのありようをめぐって』
「戦前・戦中の反省に基づいて作られた放送法。　戦争の事実を伝えず、新聞ラジオでメディアが
　煽って戦争になってしまった。　戦後GHQの意向もあって作られた。　放送の独立性、自主性、
　公平性がうたわれている。　番組を見て政府が判断するというのはオカシイ。　日本の権力者や
　大企業のスポンサーにメディアが侵されないよう守る、憲法と矛盾してしまう。　ＴＶ局の放送を
　検閲してはいけない。　そもそも、政府解釈がオカシイ。　けしからん番組を取り締まれとは、
　明らかな検閲で、憲法違反。　多くの人がメディア不信。　真摯に受け止めないといけないが、
　政府に突っ込まれてはイケナイ。　本来のメディアの役割とはなんだ。　ありようが問われている。

　ジャーナリストは政権を批判するのが当たり前。　毒にも薬にもならない、政府の問題すら取り
　扱わないでは、存在価値がない。　憲法９条は安倍政権で事実上死んだ。　果たして政権が
　向かっている方向が正しいのか。　世界９位か１０位でも、立派な軍事大国になっている。
　ミサイルが発射され、どこに落ちるかワカラナイのに、敵基地攻撃できるわけない。
　本命はそこじゃない。　アメリカの手先として、普通の軍事国家になるんだと、アメリカの２軍
　になってきている。　アメリカは同盟国にアウトソーシングしたいと、世界的にしてきている。
　

　社会の中に、戦争を知っている人がいた時代は、自民党の中でも憲法を血肉化していた。　　
　戦前・戦中・戦後の苦しみを味わった、戦争への拒否反応を持っていた政治家が中枢にいた
　時には、アメリカを押し返す矜持があった。　決定的な加担は避けてきたが変容しつつある。
　『先の大戦を知っている我々がいる内はいいが、いなくなったらわかんねえぞ」と、言ったのが
　田中角栄。　歴史を語り継ぐのは簡単な事じゃない。　歴史を学べでなく、学ばなくちゃいけない。」

敵基地攻撃能力と、防衛費をいくら強化・拡大しても、際限ない軍拡競争に陥り、むしろ安全の
崩壊を招いてしまいます。　ウクライナが示すように、いったん始めた戦争は容易に止められず、
核戦争勃発の危機にも直面します。　憲法９条があったからこそ、戦後日本は海外で武力行使
しなかったのです。　日本は憲法の平和主義を守り、平和の枠組み構築へリーダーシップを取る
べきです。　私たちは核兵器禁止条約の広がりなど、世界の歩みに依拠し、岸田内閣の軍拡・
防衛費大幅増と、改憲の動きを何としても食い止めましょう。

ながさき９条フェスタ実行委員　
「ながさき９条フェスタ２０２３アピールを読み上げます。」（下記に一部抜粋）
　岸田内閣は安全保障関連３文書の改定を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と、防衛費の
　大幅増額へ舵をきった。　平和国家の歩みを自ら否定し、戦争ができる国へ、絶対に容認で
　きません。　原爆の惨禍を体験したナガサキ市民は、激しい憤りを持って抗議します。
　今の日本は新しい戦前と評されます。　憲法９条が大きく揺らぐ今こそ、平和憲法成立の原点を
　見つめ直し、市民の連帯と、反軍拡・反増税の野党勢力の結集で、この危機を跳ね返しましょう。
　